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法人向け
税理士法人トップ財務プロジェクトは、JR大阪駅前に拠点を置く税理士法人として、オーナー経営者や医師、高収益企業を主要顧客に、単なる過去志向の帳面屋に留まらず、未来志向で顧客の「お金を残す」ことに特化した高付加価値な税務・財務コンサルティングを提供しています。同社は、顧問税理士を企業参謀と位置づけ、定型業務だけでなく、積極的な提案と助言を通じて、経営者が自らお金を残す力を養うための「鉄のルール」を指導しています。 具体的なサービスとしては、月次会計基本支援に加え、自社株問題を含む事業承継対策、持株会社設立支援、MS法人設立や経過措置型医療法人の出資持分対策といった医療法人特有の資産防衛策に強みを持っています。また、決算対策、資金調達、財務戦略、新事業承継税制の申請、厚生労働省管轄の助成金（大阪駅前助成金サポートセンター、新型コロナ対策助成金など）や経済産業省管轄の補助金（ものづくり補助金、IT補助金など）の申請支援も手掛けています。特に、役員退職金に関する税務上の課題解決にも深く関与し、税務調査でシビアに見られるリスクを回避するための判例に基づいた情報武装と、従事期間、退職の事情、同種事業の支給状況といった3つの要素を総合的に勘案した準備を重視しています。 同社のビジネスモデルは、低価格で数をこなす「量の拡大」ではなく、高付加価値サービスによる「質の拡大」を追求しており、オンライン面談を主体とすることで移動時間の無駄を省き、労働生産性の高い職場環境を実現しています。組織は「製販分離」を導入し、コンサルティングを行う「フロントチーム」と、決算申告書作成などを行う「ラボチーム」が連携。さらに、完全分業制の「複数アサインメント」により、1つの顧問先を3名のスタッフで担当するチームプレーを徹底し、効率的かつ質の高い顧客サポートを実現しています。代表税理士の岩佐孝彦氏は、多数の著書や日経ビジネス電子版などのメディア掲載、全国各地でのセミナー・講演活動を通じて、経営者への「社長のお金ノウハウ」の啓蒙にも力を入れています。これにより、同社は顧客からリスペクトされる「経営者の一番の相談相手」となることを目指し、社員一人ひとりが人間性を高め、顧客に喜ばれ感謝されることを経営理念としています。
従業員数（被保険者）
18人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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