代表理事
奥井光明
確認日: 2026年4月17日
アジア振興事業協同組合は、我が国で培われた技能、技術、知識を開発途上地域等へ移転し、当該地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的とした国際協力推進のため、外国人技能実習生受入事業を主軸に活動する一般監理団体です。同組合は、中小事業者の経営基盤強化、従業員の教育活動、安定化、管理コスト低減、情報交換の促進を目指し設立されました。具体的には、団体管理型の仕組みを通じて組合員の法人・企業へ技能実習生を案内し、最長5年間の技能実習計画に基づいた技能等の修得・熟達を支援しています。 同組合は、優良団体として認定されており、スリランカ、ベトナム、ミャンマー、フィリピンなど、日本企業が運営に参画するものや、5つ星認定、送り出し人数トップクラスの実績を持つ確かな送り出し機関と提携し、現地での教育体制を厳しく確認することで質の高い人材を確保しています。特に介護分野では、医療短期大学や専門学校卒業者、介護に特化した教育を受けた人材を対象とし、日本の高度な介護技術の国際移転にも貢献しています。対象職種は令和6年9月30日時点で91職種167作業に及び、ビルクリーニングなどの分野もカバーしています。 入国後の実習生に対しては、原則2ヶ月間の入国後講習を実施し、日本語能力試験N4レベル以上の日本語学習支援や、地域社会との交流機会、日本文化を学ぶ機会を提供することで、日本での生活と実習が円滑に進むよう多角的にサポートしています。また、特定技能外国人支援事業も展開し、共同購買や共同受注といった組合員向けの付帯事業も手掛けることで、組合員の発展に寄与しています。提供エリアは栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、山口県、福岡県と広範囲にわたり、順次全国対応を進めています。
従業員数（被保険者）
11人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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