茨城県火災共済協同組合は、営利を目的とせず、茨城県内の中小企業者、その従業員、そしてご家族の皆様の「相互信頼・相互扶助」の精神に基づき、各種共済事業を運営する協同組合です。中小企業者が互いに力を合わせ、不測の災害から企業を守り、再建を助けることをミッションとしています。昭和30年に前身である茨城県共済商工協同組合として設立され、昭和34年に現在の茨城県火災共済協同組合へと組織変更しました。平成26年10月には茨城県中小企業共済協同組合を吸収合併し、火災共済に加え、自動車共済、自動車事故費用共済、医療総合保障共済、休業対応応援共済など、多岐にわたる共済事業を総合的に取り扱う組織として発展し、県内中小企業者の経営安定に重要な役割を担っています。 同組合が提供する主要な共済商品には、専用住宅・併用住宅向けの「新総合火災共済」や、火災、落雷、自然災害、盗難、さらには地震危険補償特約もカバーする「総合火災共済・普通火災共済」があります。これらは店舗、工場、事務所、住宅の建物および動産を幅広くサポートします。また、交通事故時の相手方に対する賠償やご自身の損害に備える「自動車共済」は、示談交渉から書類作成、ロードアシスタンスサービスまで充実したサポートを提供します。 その他共済として、「休業対応応援共済」は火災や自然災害、地震、噴火、津波等による休業損害を補填する業界初の共済であり、「自動車事故費用共済」は自動車事故時の道義的責任を果たすための急な出費に対応する独自の共済です。さらに、業務中・業務外のケガを補償する「生命傷害共済」、店舗や事業所の休業期間の利益を保証する「休業補償共済」、役員や従業員の就業不能時の所得を保証する「所得補償共済」も提供しています。施設管理、PL事故、請負工事遂行中の賠償責任など、事業活動を取り巻く幅広いリスクをカバーする「中小企業者総合賠償責任共済」や、ケガ・病気による入院・手術、がん診断を保障し、健康相談サービスも付帯する「医療総合保障共済」も展開しており、中小企業者の多様なニーズに応える総合的な保障を提供しています。事業運営は組合員の総意によって民主的に行われ、一般の営利保険とは異なり、全てが中小企業者のために設計された制度であることが特徴です。
従業員数（被保険者）
12人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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