さくら事業協同組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、その経済的地位の向上を図ることを目的とした事業協同組合です。前身である「東日本クリーニング協同組合」の時代から、クリーニング業の組合員のために共同購買、共同受注、そして外国人技能実習生の受入れ事業を実施してきました。現在は、平成29年11月1日に施行された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」に基づき、特定監理事業を行う監理団体として、外国人技能実習生共同受入れ事業を主要な柱としています。同組合は、我が国で培われた技能、技術、知識を開発途上地域等へ移転し、当該地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという国際協力の推進を使命としています。 具体的には、技能実習生の募集から選考、入国前後の日本語教育や生活指導、そして受け入れ企業における技能実習計画の作成支援、定期的な巡回監査、母国語による相談体制の構築まで、一貫したサポートを提供しています。特に介護職種においては、宮城県で初の介護技能実習生受入れ認可を取得した実績を持ち、16年の監理団体としての経験を活かし、介護人材の育成と国際貢献に注力しています。介護職種の技能実習生受け入れには、日本語能力や同等業務従事経験、適切な実習体制など、介護固有の厳格な要件を満たす必要があり、同組合はこれらの要件に沿った適正な実習実施を支援しています。 また、組合員の安定した経営を支援するため、原材料や副資材（諸材料・消耗品・備品等）の共同購入、および国、県、市などの公共事業、病院、診療所、社会福祉施設、大手企業からのクリーニング製品の共同受注も行っています。さらに、組合員の事業に関する経営・技術の改善向上や知識普及のための教育・情報提供、福利厚生に関する事業も展開し、組合員全体の発展に貢献しています。新型コロナウイルス感染症の影響下では、オンラインでの面接会や個別相談にも対応し、多様なニーズに応えています。
紹介就職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
紹介離職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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