会津北部土地改良区は、福島県会津盆地北部を拠点とする公法人であり、愛称「水土ネット会津北部」として、地域農業の基盤を支える多岐にわたる土地改良事業を展開しています。同社は、喜多方市を中心に北塩原村、会津坂下町、湯川村の1市1町2村にわたる約4,780haの受益地と約3,800名の組合員を擁し、農業用水の安定供給と農地の生産性向上を使命としています。 主要な事業として、ダム、頭首工、用排水路、用排水機場といった土地改良施設の計画、新設、更新、維持管理を一貫して手掛けています。特に、国営かんがい排水事業や県営かんがい排水事業の実施主体として、日中ダムの新設、大平沼・関柴ダムの改修、幹線用水路の整備など大規模なインフラ整備を推進してきました。これらの施設は、農業用水の確保だけでなく、洪水防止、水源涵養、土壌侵食防止、自然環境保全といった多面的な機能を発揮し、地域社会の安全と豊かな環境づくりに貢献しています。 同社の特筆すべき実績として、国営農業水利事業による国内第1号の小水力発電所である大平沼発電所の建設・運営が挙げられます。この発電所は、かんがい用水を利用して最大出力570Kw（年平均）を発電し、管内すべての土地改良施設の電力を賄うことで、維持管理経費の大幅な削減を実現しています。また、建設コストの抑制と景観への配慮から、慶徳頭首工をはじめとする複数の施設でゴム堰を導入するなど、先進的な技術と持続可能な運営を追求しています。 組合員からの賦課金と国・県からの補助金を主な財源とし、土地改良施設の適切な管理を通じて、組合員の農業経営を支援しています。具体的には、組合員資格の得喪、農地の売買・貸借、転用、土地改良施設の使用に関する各種届出の受付・管理を行い、適正な賦課金徴収体制を維持しています。さらに、「21世紀土地改良区創造運動」の一環として、農業祭りへの出展、シバザクラの植栽、ウォーキングイベントの開催など、地域住民や都市住民との交流を深め、農業・農村の多面的機能への理解促進と地域活性化にも積極的に取り組んでいます。老朽化した施設の補修・改修や小水力発電所の更新・新設といった今後の事業計画も進め、次世代にわたる持続可能な農業・農村の発展に貢献し続けています。
従業員数（被保険者）
6人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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