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西尾土地改良区は、愛知県西尾市を中心に、地域の農業振興と農地環境の保全を目的として設立された土地改良区です。同社は、四つの土地改良区が合併して誕生し、広範な地域において農業用用排水路をはじめとする土地改良施設の維持管理を主要な事業としています。具体的には、高橋用水系、高落用水系、将監用水系、古川用水系、吉良用水系、米中用水系、平坂用水系、幡豆用水系といった複数の用水路網を管理し、組合員である受益者に対して安定した農業用水の供給を確保しています。通水情報の提供や、冬季間の通水制限、工事による断水のお知らせなど、きめ細やかな水管理を通じて、効率的かつ持続可能な農業用水利用を支援しています。また、同社は、農地の転用や改良、地積変更に関する届出の受付、さらには土地改良施設を農業以外の目的で使用（占用）する際の許可申請、名義変更、廃止、住所変更などの手続きも行っています。排水路の使用に関する申請や、境界立会申請、給水施設の移設・撤去申請など、多岐にわたる申請業務を通じて、地域の土地利用と施設管理を円滑に進めています。特に、南部幹線水路の漏水事故復旧工事のように、農業インフラの災害復旧や防災対策にも積極的に関与し、地域の農業生産基盤の安定化に貢献しています。さらに、西尾市農業・農村振興対策協議会の設立に参画し、西尾市と連携して土地改良施設に関する諸問題の検討や対策を行うことで、地域全体の農業・農村振興に寄与しています。組合員からの賦課金は、これらの土地改良施設の維持管理費に充てられており、受益者である組合員が農地の面積に応じて費用を負担するビジネスモデルを確立しています。同社は、地域農業の持続的な発展を支える重要なインフラ管理者として、その役割を果たしています。

会津宮川土地改良区は、会津盆地南西部に位置する会津美町、会津坂下町、新鶴村、本郷町、高田町、昭和村の一部を事業区域とし、農業生産性の向上と農村環境の保全を目的とする公共的な法人です。同社は、旧会津宮川、旧高田、旧新鶴、旧本郷の各土地改良区が合併し、2005年3月1日に設立されました。主要な事業内容は、新宮川ダムや宮川頭首工をはじめとするかんがい排水施設、農道、排水路などの土地改良施設の維持管理です。特に、阿賀川を水源とする水利を活かし、約4,400ヘクタールに及ぶ農地への計画的な水供給を通じて、地域の主要作物である水稲作を支えています。 同社は、施設の定期的な点検や異常発生時の対応、水質調査、水利権の管理、水質保全活動を通じて、農業用水の安定供給と環境維持に貢献しています。また、土地改良事業に伴う農地の区画整理や形状変更を行う換地処分事業も手掛けています。運営は、約4,000人の組合員から徴収される賦課金と、国や県からの補助金によって成り立っており、地域の農業振興に不可欠な役割を担っています。会津の豊かな水資源を管理し、「会津のおいしい米」を皆様に届けるための基盤を整備・維持することが、同社の重要な使命です。ダムカードの配布など、地域住民への広報活動も積極的に行い、施設の役割や重要性への理解促進にも努めています。

愛知川沿岸土地改良区は、「水土ネット愛知川」として、滋賀県湖東平野の広大な農地を支える重要な役割を担う組織です。同社は、1949年に制定された土地改良法に基づき、農家の人々が主体となって設立されました。主な事業内容は、鈴鹿の山々から流れる愛知川の水資源を効率的に活用し、水路やため池、永源寺ダムといった農業用水利施設の維持管理を徹底することです。具体的には、永源寺ダムから東近江市、近江八幡市、愛荘町、豊郷町の2市2町にわたる約6,724haの農地へ安定的に水を供給するため、水管理システムを駆使した水量調整や、幹線水路の巡回による施設の保守点検、ゴミ除去、安全確認を実施しています。 さらに、同社は農業用水路や附帯施設の計画的な整備補修も手掛けており、測量、設計・積算、補完工事、工事監督、事業報告といった一連の業務を通じて、農業生産基盤の強化に貢献しています。国営、県営、団体営（改良区）の各土地改良事業を推進し、永源寺ダムや幹線用水路の造成、ため池整備、ほ場整備などを実施することで、農業経営の合理化と生産力向上を図っています。 また、農業用水が持つ多面的な機能に着目し、「地域用水機能増進事業」を展開しています。これは、農業用水路が生活用水、防火用水、親水・景観保全、水質浄化、生態系保全といった役割を果たすよう、共同洗い場の改修や防火用水槽の設置、水路護岸の整備など、ソフト・ハード両面から地域環境の向上を目指すものです。農地転用に伴う地区除外手続きや賦課徴収事務も行い、組合員の円滑な農業経営をサポートしています。 同社の強みは、長年にわたる永源寺ダムの管理実績と、国営事業として整備された大規模な水利インフラを維持・発展させてきた専門性です。琵琶湖の水質保全に貢献する農業排水の反復利用や、洪水防止、土壌流出防止、地下水涵養といった多面的機能の維持にも力を入れています。近年では「第9回インフラメンテナンス大賞特別賞（農林水産省）」を受賞するなど、その取り組みが高く評価されています。組合員からの賦課金と国・県・市町からの補助金・負担金を主な財源とし、持続可能な農業と豊かな地域環境づくりに尽力しています。

元荒川上流土地改良区は、土地改良法に基づき、埼玉県内の熊谷市、行田市、鴻巣市、羽生市、北本市、桶川市、加須市、久喜市にまたがる広大な区域（約5,248ヘクタール）において、農業用用排水施設の維持管理を主要な事業目的としています。同社は、約8,713人の組合員を対象に、定款および維持管理計画書に定められた用水路（約70km、26本）、排水路（約127km、60本）をはじめ、堰、伏越、揚水機、排水機、樋管、除塵機など多岐にわたる水利施設の適切な運用と保全を担っています。これらの施設は、地域の農業生産活動を支える上で不可欠なインフラであり、同社の活動は地域農業の持続的な発展に貢献しています。同社のビジネスモデルは、主に組合員から徴収する賦課金によって支えられています。この賦課金は、田畑の地目や区域に応じて異なる単価が設定されており、施設の維持管理費用に充当されます。また、農地転用などにより地区から脱退する組合員に対しては、残された組合員の負担増を緩和するための地区除外決済金を徴収しています。さらに、農業用以外の目的で水路に生活排水などを放流する非農業利用者からは排水負担金を、管理施設を非農業目的で使用する者からは施設使用料を徴収することで、施設の多目的利用に伴う費用負担の公平性を確保しています。特に、行田市大字下忍、鴻巣市下忍・鎌塚地区においては、合併処理浄化槽や油水分離槽、住宅・業務用地、橋梁、諸管埋設、通路、電線、電柱、看板、鉄塔などの使用に対して第3号使用料を徴収しており、地域の実情に応じた柔軟な料金体系を構築しています。同社は、これらの財源を基盤に、地域社会の「水土」を守り、未来へとつなぐ重要な役割を果たしています。

名取土地改良区は、土地改良法に基づき設立された法人であり、宮城県名取市、岩沼市、仙台市にまたがる「名取耕土」と呼ばれる広大な穀倉地帯において、地域農業の持続的な発展と豊かな自然環境の保全に貢献しています。同社の主要な事業は、農業生産基盤の整備と維持管理であり、具体的には水利施設の新設、改良、そして日常的な管理を担っています。これには、農業用水の安定供給を支える名取川頭首工や稲荷山堰、三ツ又水門といった頭首工の管理、農地の湛水被害を防ぐ閖上、寺野、相野釜、藤曽根、三軒茶屋、蒲崎の各排水機場の運営、そして沿岸地域の安全を守る防潮水門の管理が含まれます。特に、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた排水機場や防潮水門については、国直轄災害復旧事業として再建され、電気室の2階配置や屋上避難スペースの設置、防水扉の採用など、減災対策を強化した施設として本格稼働しており、地域の防災・減災機能の中核を担っています。 同社はまた、農地の区画整理、開田畑、干拓、災害復旧、交換分合といった土地改良事業を施行し、農業生産性の向上と効率化を支援しています。組合員である農家に対しては、農地転用に関する手続きや決済金の納付、組合員資格の得喪通知、多面的機能支払交付金に関する業務支援など、多岐にわたるサービスを提供しています。これらの業務を通じて、同社は組合員の権利義務に関する適切な決済を行い、土地改良施設の維持管理費負担の公平性を保っています。さらに、土地改良施設の土地を地域住民や団体に無償で貸し出し、花壇造成などを通じた地域の美化活動を促進するなど、地域コミュニティとの連携も重視しています。同社のビジネスモデルは、組合員からの賦課金と国・県からの補助金を主な財源とし、地域農業のインフラを支え、災害に強い農村環境を構築することで、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

新利根川土地改良区は、茨城県稲敷市および河内町に跨る約5,750ヘクタールの広大な穀倉地帯を対象に、農業生産基盤の整備と維持管理を担う公的団体です。同社は、利根川および新利根川を主要水源とし、国営・県営・団体営の用排水機場やパイプライン方式による大規模な灌漑排水施設を管理・運営しています。その歴史は、明治時代からの度重なる水害との闘いに始まり、昭和28年の設立以降、食料増産と農地の安定化に貢献してきました。特に、圃場整備の100%完了やパイプラインによる用水設備の整備は、労働力軽減と合理的な営農形態の実現に大きく寄与しています。組織としては、土地改良区の企画・運営、組合員向け行政手続き、財務管理を担う総務課、土地改良事業の調査・計画・設計・技術支援を行う工務課、そして用排水施設の維持管理・運用指導を行う管理課が連携し、多岐にわたる業務を遂行しています。また、同社は環境保全にも積極的に取り組み、霞ヶ浦の水質保全啓発、特定外来生物（ナガエツルノゲイトウなど）の侵入・拡散防止、生物多様性（タナゴ調査、バードウォッチング環境整備）の維持に努めています。地域住民との連携も重視し、「フラワーロード」での花木の植栽活動や、田植え・稲刈りなどの農業体験ツアーを通じて、農業の多面的機能への理解促進と地域活性化に貢献しています。近年は、農業用施設の金属類盗難防止対策にも力を入れ、組合員の安全な営農環境を守るための注意喚起と情報提供を行っています。これらの活動を通じて、同社は地域の農業振興と豊かな水土環境の保全に不可欠な役割を果たしています。

河南矢本土地改良区は、「水土ネット」の愛称で親しまれる土地改良区として、宮城県北東部の太平洋岸に位置する広大な農村地帯において、農業生産基盤の整備と維持管理を通じて地域農業の発展に貢献しています。同社の主要な事業は、かんがい排水事業の実施を通じて、農業用水の安定供給と適正な排水管理を行うことです。具体的には、暗渠排水の有無や施設断面といった農業水利に関する各種情報の整備、農業委員会等への情報提供と連絡調整、農業用水の利用調整方策の策定と実施、さらには水利用調整方策等に関わる技術開発、普及、研修、指導を行っています。 同社は、国営かんがい排水事業や国営附帯県営かんがい排水事業を通じて、揚水機場や用排水路、排水機場といった大規模な農業水利施設の整備と管理を長年にわたり手掛けてきました。現在、和渕幹線用水路や二間堀幹線排水路など、合計41路線、総延長105.6kmに及ぶ用排水施設を管理しており、その受益面積は河南地区で5,395.1ha、定川地区で9,308.4haに達します。また、ほ場整備事業では、不整形な田んぼを大型農業機械が利用しやすい効率的な区画に再編し、農道の幅員拡大、用水路の地中化とバルブ設置による節水、暗渠排水による土中水管理を行うことで、作業効率の向上、生産コストの削減、担い手への農地集積を促進しています。 用水管理においては、用水管理センターを拠点に、主要揚水機場（笈入、前谷地、柏木、小松、和渕、中山など）のゲートやバルブを24時間体制で集中監視・制御する高度な用水管理システムを運用しています。このシステムはCPUの二重化やテレメータ盤によるデータ通信を活用し、田植え時期や梅雨の雨季など、用排水が多用される時期に特にその真価を発揮します。さらに、農地転用や地区除外申請、組合員資格得喪通知書の受付など、組合員へのきめ細やかなサービスも提供しています。 農業水利施設が持つ水資源涵養や洪水防止といった多面的機能の維持にも注力し、国や県、市町村と連携した国営造成施設管理体制整備促進事業を推進しています。また、農村地域復興再生基盤総合整備事業の一環として、東松島市野蒜地区で870.0kwの太陽光発電施設を運営し、再生可能エネルギーの活用にも取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は組合員が希望と誇りを持てる活力と魅力のある農村の建設を目指し、組織基盤の強化、有利な制度事業の積極的な導入、そして低コスト化水田農業の確立に向けた研鑽を続けています。

福岡堰土地改良区は、土地改良法に基づき設立された公共的な団体であり、茨城県つくばみらい市、常総市、取手市にまたがる広範な地域を管轄しています。同社の主要な事業は、管内の農業生産を支えるための農業用水の安定供給と、農地の保全および地域環境の維持に不可欠な排水施設の管理・整備です。具体的には、歴史ある福岡堰頭首工をはじめ、総延長41,366mに及ぶ台通用水路、川通用水路などの多様な用水路網、そして中通川、真木川、鐘打落排水路など総延長28,933mに及ぶ排水路網といった大規模な水利施設の維持管理を担っています。これらの施設を通じて、約3,089名の組合員である農業者に対し、約63.2平方キロメートル（6,320ha）の農地への安定的な水供給を実現しています。 同社は、組合員の皆様への多岐にわたるサービスも提供しており、組合員資格の変更や耕作地の移動に関する届出受付、農地を農地以外の用途に転用する際の地区除外申請の審査と意見書交付、それに伴う決済金の徴収など、土地利用に関する各種手続きを支援しています。また、組合費の口座振替納付を推奨し、組合員の利便性向上に努めています。さらに、管内の用排水施設や交通安全施設が破損した場合の連絡受付と復旧工事の手配、浄化処理水等を排水路へ放流する際の承認手続きなど、地域社会の安全と環境保全にも貢献しています。 同社の強みは、寛永年間（1624年）に開削された福岡堰の歴史に裏打ちされた長年の水利管理実績と、地域に根差した専門知識です。これにより、農業用水の効率的な配分と適正な排水管理を通じて、地域の農業振興と持続可能な発展に寄与しています。組合員からの信頼を基盤に、地域農業の未来を支える重要な役割を担うビジネスモデルを展開しています。

白石市土地改良区は、宮城県白石市の南北一帯に広がる水田地帯を主要な受益地とし、地域の農業振興と農村環境の保全・向上に貢献する公共的団体です。同社は「水土ネットしろいし」の愛称で親しまれ、古くから干ばつに苦しんできた地域の農業経営を支えるため、農業用水の安定供給と確保を最重要課題として取り組んできました。戦後の食糧増産期には、圃場整備事業や各種水利施設整備事業を積極的に展開し、基幹水利施設の造成を通じて農業生産基盤の強化を図ってきました。 同社の事業は多岐にわたり、国や県が主導する揚水改良事業、ほ場整備事業、かんがい排水事業、土地改良総合整備事業、ため池等整備事業、経営体育成基盤整備事業といった大規模なプロジェクトから、団体営のほ場整備事業や土地改良施設維持管理適正化事業、さらには農業用用水渇水対策事業まで、幅広い土地改良事業の計画、実施、維持管理を担っています。具体的には、白石除塵機のチェーンスクリーン取替や松沢溜池のコンクリート目地設置といった施設の保全・改修も行い、農業水利施設の機能維持に努めています。 また、同社は従来の農業用水や農地の管理という役割に留まらず、「２１世紀土地改良区創造運動」の一環として、自然環境との調和、農村文化の継承、都市と農村の交流といった多面的な機能の確保にも注力しています。地域の子どもたちを対象とした「仙南地域農業農村めぐり」や「水生生物探検」を通じて、農業農村の役割や土地改良区の重要性を伝える教育活動を展開。さらに、地域住民と協力して彼岸花の植栽活動を行うなど、景観保全や獣害対策にも貢献し、地域社会との連携を深めています。組合員からの賦課金と国・県からの補助金を主な財源とし、組合員資格得喪通知、農地転用等の申請、施設使用申請といった各種手続きの受付も行い、地域の農業者や住民の円滑な活動を支援しています。これらの活動を通じて、同社は持続可能な農業と豊かな農村環境の実現を目指しています。

会津大川土地改良区は、福島県の西部、会津盆地を北流する一級河川阿賀川の左岸に位置し、会津若松市北会津町および大沼郡会津美町の1市1町にまたがる広大な水田地帯を受益地とする法人組織です。同社は、農地の整備と農業水路の維持管理を主要な事業とし、農業を効率的に行うための土地改良を目的としています。具体的には、権現堀や北会津幹線水路などの用水路、本郷南大排水路などの排水路、下野堰や馬越頭首工といった堰や頭首工、さらには12箇所のため池、11箇所の揚水機、排水樋管など多岐にわたる農業水利施設を管理しています。これらの施設を通じて、水を無駄なく配分・調整し、農地に安定的に供給する活動を展開しています。また、国営かんがい排水事業や県営水利施設等保全高度化事業、農地中間管理機構関連農地整備事業といった大規模な土地改良事業にも積極的に参画し、特に国営会津南部土地改良事業では、老朽化した施設の改修を目的とした二期工事（平成27年度～令和7年度）を現在も進捗させています。同社のビジネスモデルは、農地を所有する組合員から徴収する経常賦課金（事務費・維持管理費）と特別賦課金（施設改修工事負担金）によって支えられています。地域貢献活動にも力を入れており、地域住民や建設業組合と連携した水路清掃や草刈りなどのアドプト活動、水神祭の実施、小学校への施設見学提供などを通じて、食糧生産だけでなく自然環境や生活環境の保全にも寄与しています。広報誌「会津大川だより」を年2回発行し、組合員への情報提供も欠かしません。長年にわたる土地改良事業の実績と、地域に根差した活動が同社の強みです。

最上川中流土地改良区は、山形市、山辺町、上山市、天童市の3市1町の広範な農地を対象に、最上川と馬見ヶ崎川の豊かな水資源を活用し、地域農業の基盤を支える土地改良区です。同社は昭和44年に国営最上川中流農業水利事業の推進と、その完成後の管理受託団体として設立されました。主要な事業内容は、農業用水路や農地の整備、維持管理であり、具体的には、かんがい用水の安定供給、農地の区画整理、排水路の整備などを通じて、農業生産の効率化と安定化に貢献しています。また、これらの水利施設は農業用水としての役割に留まらず、防火用水の確保や地域の生態系保全といった多面的な機能も担っています。 同社の事業運営は、組合員からの賦課金徴収を主な財源としており、これにより施設の維持管理費や運営費を賄っています。特に、完工から40年以上が経過し老朽化が進む国営・県営の水利施設（最上川頭首工、大曽根揚水機場、馬見ヶ崎川合口頭首工、各種揚水機場や用水路など）の長寿命化や効率的な用水管理体制の整備に注力しています。 さらに、同社はエネルギーの有効活用にも積極的に取り組んでおり、最上川中流小水力南舘発電所を運営しています。これは、馬見ヶ崎川導水路の落差を利用した小水力発電施設であり、発電後の水は農業用水として再利用される循環型のビジネスモデルを構築しています。平成29年からは国の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を活用したESCO事業により発電設備を更新し、安定的な売電収入を得ることで、土地改良区の財政基盤強化にも寄与しています。組合員への各種申請・届出（組合員資格得喪、農地転用、施設使用許可など）の受付や、賦課金・決済金の徴収業務も重要なサービスの一環です。これらの活動を通じて、同社は「水と土を守り、未来の農業を支える」という使命を果たすべく、地域農業の持続可能な発展に貢献しています。

手取川七ヶ用水土地改良区は、石川県白山市、金沢市、野々市市、川北町の3市1町にわたる手取川扇状地の広大なかんがい区域（受益面積4,747ha）を対象に、手取川の豊かな水資源を農業および地域住民の生活に安定供給することを主要な事業としています。同社は、総延長約142kmに及ぶ用排水路網の維持管理を中核とし、主要分水工22ヶ所、堰上水門224基、取入水門約600基といった多数の水利施設を管理しています。これらの施設は、ITV監視カメラ、TM水位計、TM雨量計などの先進技術を導入した水利施設総合管理システムによって効率的に運用されており、安定した水供給と洪水対策、老朽化対策のための改修・修繕事業を国営・県営事業として積極的に実施しています。 また、同社は地域用水機能増進事業を通じて、農業用水路が持つ多面的な機能（親水性、景観保全、生態系維持など）の向上にも努めています。七ヶ用水発電所を運営し、再生可能エネルギーの利用にも貢献。さらに、農地転用に伴う決済金や排水放流負担金の徴収を通じて、土地利用の変化に対応した適切な管理体制を構築しています。 地域貢献活動にも力を入れており、ウォークラリー大会や清掃ボランティア、課外授業（出前講座）などを通じて、未来を担う子どもたちへの水資源や農業の重要性に関する教育啓発活動を展開しています。企業や団体との連携による水路周辺の清掃活動、水源の森育成ボランティア、災害時における応急対策活動に関する協定締結など、多岐にわたる地域社会への貢献を行っています。2014年には手取川七ヶ用水が「世界かんがい施設遺産」に登録されるという国際的な評価も受けており、その歴史的・技術的価値は高く評価されています。台湾の嘉南農田水利会との姉妹会締結を通じた国際交流も継続しており、水利技術や管理に関する知見の共有を図っています。これらの活動を通じて、同社は地域農業の持続的発展と豊かな地域社会の実現に不可欠な役割を担っています。

芝原用水土地改良区は、福井県の嶺北地方に位置し、千年の歴史を持つ鳴鹿水路伝説に由来する芝原用水の管理を担う組織です。同社は、永平寺町や福井市、さらには福井城址のお堀まで水を供給する貴重な農業用水路の維持管理を主要な事業としています。具体的には、地区全域にわたる土地改良施設の維持管理、国や県が造成した施設の受託管理、農地転用などの農地法関係手続き、団体営事業や土地改良区単独事業の発注業務、そして土地改良施設の他目的占用許可更新手続きなどを幅広く手掛けています。 同社の大きな特徴の一つは、持続可能な地域農業の実現に向けた取り組みとして、小水力発電事業を展開している点です。中ノ郷、二タ口、光明寺、高木の4箇所に小水力発電所を稼働させ、年間約180万kwhの電力を発生させています。この電力は「固定価格買取制度」に基づき北陸電力に売電され、その収益は農業用水路や排水路の維持管理費に充当されることで、組合員である農家の経済的負担を大幅に軽減しています。また、発電所には除塵機が設置されており、5mm以上のゴミがパイプラインに入るのを防ぐことで、通常発生する膨大なゴミ除去費用を削減しています。さらに、福井土地改良区合同事務所からは最新式の水管理システムを通じて、小水力発電のコントロールによるバルブの開閉や水量調整が遠隔操作で可能となっており、用水の安定供給と効率的な運用を実現しています。 同社は、組合員に対して賦課金の徴収や農地転用時の決済金徴収、各種申請手続きのサポートも行っています。組合員の資格得喪通知書の受付、賦課金支払者の変更、相続、売買賃貸借契約、贈与交換等の権利移動に関する手続き、そして農地転用時の意見書や受理証明書の発行など、多岐にわたる行政手続きを支援しています。これらの事業を通じて、同社は福井県の農業基盤を支え、地域の水環境保全と持続可能な発展に貢献しています。特に、福井市の都市部水環境においても重要な役割を担っており、歴史ある用水の価値を現代に引き継ぎながら、未来に向けたインフラ管理と地域貢献を続けています。

秋田県仙北平野土地改良区は、土地改良法に基づき設立された農業者の団体であり、秋田県を代表する穀倉地帯である仙北平野の農業生産基盤を支える重要な役割を担っています。同社は、ダム、頭首工、用排水路といった広範な土地改良施設の管理と、農地整備を含む多岐にわたる土地改良事業を目的としています。国や県が造成した膨大な施設を管理委託または譲与され、維持管理団体を組織し、「用水管理システム」を主軸とした効率的かつ安定的な施設運用を実現しています。特に、玉川頭首工や関田円型分水工、仏沢ため池、一丈木ため池などの基幹水利施設は、約1万ヘクタールに及ぶ農地への用水供給だけでなく、生活用水、防火用水、消流雪用水としても利用され、地域の多面的な生活基盤を支えています。 同社は、複数の土地改良区を吸収合併することで「総合土地改良区」としての組織強化を図り、基幹から末端までの用排水施設の維持管理と、ほ場整備事業による農地整備を一体的に実施しています。これにより、農家の経営規模拡大を支援し、農業経営の近代化と営農の合理化を推進しています。また、「水土ネット」の愛称のもと、「水」（安定供給と施設管理）、「土」（生産基盤整備）、「」（営農支援と農村環境保全）の三つの側面から地域資源を守り育て、次世代に引き継ぐ活動を展開しています。 近年では、維持管理費の軽減と農家負担の軽減を目指し、六郷東根、仙平美郷本堂、仙平太田斉内地区において小水力発電事業を推進しており、特に仙平太田斉内地区では日本最大級のらせん水車を活用しています。これらの発電事業による売電収入は、地域農業の振興と農村の活性化に貢献しています。さらに、仙北平野用水管理センターでは、水管理制御システムを導入し、水配分の公平化、管理の省力化、洪水時の迅速な災害防止対応を可能にしています。このシステムは、大型液晶ディスプレイ、データ処理装置の二重化、光ケーブル化、CCTVカメラによる映像監視など、高度な技術を駆使して施設の信頼性と運用性を高めています。組合員に対しては、資格変更、農地転用、土地改良施設等の利用に関する各種手続きの支援も行い、地域農業の円滑な運営を多角的にサポートしています。受益面積は9,573ha、組合員数は4,638名（令和7年4月1日現在）に及び、広大な地域と多数の農業者を支える中核的な存在です。

広瀬桃木両用水土地改良区は、群馬県前橋市を拠点に、土地改良法に基づき、農業生産基盤の整備と農業用水路をはじめとする水利施設の維持管理を主たる事業とする法人です。同社は、一定の地区内の農用地における所有者または耕作者を組合員とし、灌漑排水事業を通じて農業の生産性向上、農業総生産の増大、農業構造の改善に貢献しています。具体的には、広瀬川、桃木川、大正用水、風呂川、四ヶ村用水、川原用水といった主要河川や用水路の水量管理を24時間体制で行い、組合員への安定した農業用水供給を担っています。特に前橋市街地を流れる広瀬川や馬場川の水管理も行い、地域の環境用水としての役割も果たしています。 同社の事業は多岐にわたり、老朽化した水利施設の整備補修工事（例：田口地区の制水門、笂井堰の自動転倒ゲートや取水ゲート、八坂用水路の幹線・支線ゲート）や、多面的機能支払交付金制度を活用する地域活動組織への事務支援を通じて、農村地域の環境保全と活性化を促進しています。また、最新技術の導入にも積極的で、遠隔監視・自動制御が可能な水管理システムの構築（例：笂井・木船地区、宮川排水ゲート）や、流水式マイクロ小水力発電の実証試験および設置工事（小出地区）により、持続可能な地域社会の実現を目指しています。さらに、施設台帳や組合員土地台帳の電子化、GIS連携による管理効率化、用水路への落下事故防止のための安全施設設置工事など、組織体制の強化と業務運営の合理化にも取り組んでいます。 組合員からの賦課金や加入金、特別徴収金、過怠金、そして国庫・県からの補助事業を財源とし、入札参加事業者との連携を通じて各種事業を実施しています。また、農地転用や地区除外、用水路の使用・廃止などに関する各種申請書の受付も行い、組合員の土地利用に関する手続きをサポートしています。地域社会への貢献として、「疏水フォーラムin広桃用水2025」の主催や、土地改良区の認知度向上に向けた広報活動、出前講座の実施など、幅広い活動を展開しています。明治25年の広瀬桃木両堰普通水利組合設立以来の長い歴史と経験を活かし、地域農業と農村環境の未来を守るための重要な役割を担っています。

牛久沼土地改良区は、茨城県知事の認可を受け、農業利水施設の建設、管理、農地整備等の土地改良事業を実施する農業者の組織です。同区は、茨城県の南部に位置し、龍ケ崎市、河内町、利根町の1市2町を区域とする広域組合であり、その受益面積は14,309,324m²に及びます。主要な事業として、牛久沼を水源とする鶴舞揚水機場から牛久沼幹線用水路（延長11.3km）と川原代幹線用水路（延長5.7km）を通じて、管内の水田地帯へ安定した用水を供給しています。配水方法は、開水路、自然流下式パイプライン、ポンプによるパイプラインを各地区の状況に応じて使い分け、川原代、馴柴、龍ケ崎、大宮、生板の5地区に効率的に水を届けています。また、江川、大正堀、論所排水路などを経由し、新利根川への自然排水管理も行い、地域の水環境保全に貢献しています。同区は、土地改良区の愛称である「水土ネット」として、豊かな自然環境と美しい景観を意味する活動を推進し、地域住民と一体となった新しい地域づくりを目指す「21世紀土地改良区創造運動」にも取り組んでいます。さらに、組合員向けに、組合員資格の得喪届、農地転用の通知書、排水放流同意願い、用排水路使用同意願い、境界確認申請書といった各種申請書の受付や手続き代行、賦課金の徴収、口座振替の管理などの行政サービスも提供しています。公共組合として地方公共団体並みの性格を有し、組合員には加入強制や費用の強制徴収権があり、県内を代表する穀倉地帯の農業基盤を支える重要な役割を担っています。

秩父別土地改良区は「水土ネットちっぷべつ」の愛称で、地域に開かれ、より身近に感じてもらえる組織として活動しています。同社の主要な事業は、広範な「農業施設の管理」と「土地改良事業」の推進です。 農業施設の管理においては、秩父別町、妹背牛町、深川市、沼田町にまたがる約3,939.9ヘクタールの水田地帯に対し、安定した農業用水の供給を担っています。具体的には、東山貯水池、滝の上頭首工、八丁目頭首工といった主要な取水・貯水施設、複数の揚水機場、そして第一幹線から境川幹線に至るまで多岐にわたる幹線用水路、さらに多数の系統幹線用水路の維持管理を行っています。これらの施設群は、落差工、分水門、放水門、除塵機、サイホン、架樋、安全施設といった多様な構造物で構成されており、その総延長は地球10周分にも及ぶ膨大な水路ネットワークを形成しています。同社はこれらの施設を適切に管理することで、農業生産基盤の維持だけでなく、地域における健全な水循環の形成、生態系の保全、地下水涵養、防火用水の確保、さらには親水空間の提供といった多面的な役割を果たし、豊かな自然環境と美しい景観の維持に貢献しています。 土地改良事業としては、農業生産に必要な土地と水源を確保し、その整備水準を高めることで農業の生産性向上を図るとともに、農村地域の生活環境改善と活性化を促進しています。国営かんがい排水事業（雨竜川中央地区）や、道営かんがい排水事業、道営経営体育成基盤整備事業、道営農地整備事業といった国や道が主導する大規模なプロジェクトに参画し、用水路工事、暗渠排水工事、整地工事などを実施しています。これらの事業を通じて、地味肥沃で気候温暖なこの地域を北海道の良質米の主産地として発展させることに貢献しています。 同社の組織運営は、総務課（庶務係、会計係）と技術課（維持管理係、管理係、土地改良第1係、土地改良第2係、事務係）から構成され、各係が専門業務を分担し、効率的かつ専門的なサービス提供を可能にしています。対象顧客は主に組合員である農家ですが、地域住民や関係市町とも連携し、人、物、情報のネットワークを構築することで、都市と農村の共生対流を促進し、循環型社会の構築にも取り組んでいます。明治時代からの開拓精神を受け継ぎ、大正元年の秩父別土功組合創立、そして昭和25年の秩父別土地改良区への組織変更を経て、長年にわたり地域の農業と農村の発展を支え続けている実績が同社の強みです。

会津北部土地改良区は、福島県会津盆地北部を拠点とする公法人であり、愛称「水土ネット会津北部」として、地域農業の基盤を支える多岐にわたる土地改良事業を展開しています。同社は、喜多方市を中心に北塩原村、会津坂下町、湯川村の1市1町2村にわたる約4,780haの受益地と約3,800名の組合員を擁し、農業用水の安定供給と農地の生産性向上を使命としています。 主要な事業として、ダム、頭首工、用排水路、用排水機場といった土地改良施設の計画、新設、更新、維持管理を一貫して手掛けています。特に、国営かんがい排水事業や県営かんがい排水事業の実施主体として、日中ダムの新設、大平沼・関柴ダムの改修、幹線用水路の整備など大規模なインフラ整備を推進してきました。これらの施設は、農業用水の確保だけでなく、洪水防止、水源涵養、土壌侵食防止、自然環境保全といった多面的な機能を発揮し、地域社会の安全と豊かな環境づくりに貢献しています。 同社の特筆すべき実績として、国営農業水利事業による国内第1号の小水力発電所である大平沼発電所の建設・運営が挙げられます。この発電所は、かんがい用水を利用して最大出力570Kw（年平均）を発電し、管内すべての土地改良施設の電力を賄うことで、維持管理経費の大幅な削減を実現しています。また、建設コストの抑制と景観への配慮から、慶徳頭首工をはじめとする複数の施設でゴム堰を導入するなど、先進的な技術と持続可能な運営を追求しています。 組合員からの賦課金と国・県からの補助金を主な財源とし、土地改良施設の適切な管理を通じて、組合員の農業経営を支援しています。具体的には、組合員資格の得喪、農地の売買・貸借、転用、土地改良施設の使用に関する各種届出の受付・管理を行い、適正な賦課金徴収体制を維持しています。さらに、「21世紀土地改良区創造運動」の一環として、農業祭りへの出展、シバザクラの植栽、ウォーキングイベントの開催など、地域住民や都市住民との交流を深め、農業・農村の多面的機能への理解促進と地域活性化にも積極的に取り組んでいます。老朽化した施設の補修・改修や小水力発電所の更新・新設といった今後の事業計画も進め、次世代にわたる持続可能な農業・農村の発展に貢献し続けています。