企業連合事業協同組合は、日本の技能、技術、知識を開発途上国へ移転し、経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした事業協同組合です。同組合は、法務省と厚生労働省から一般（優良）監理団体としての許可を受け、外国人技能実習生受入事業を主軸に展開しています。ベトナム、ミャンマー、中国、フィリピン、インドネシア、カンボジアなど多様な国籍の技能実習生を日本の企業へ紹介し、申請手続きから受入れ、入国後の講習、実習中の監査・訪問指導、実習生からの相談対応、試験・助言・指導まで一貫した支援を提供しています。また、無料職業紹介事業や特定技能支援事業も手掛け、登録支援機関として1号特定技能外国人と受入れ企業を支援しています。 同組合は、全国の異業種企業を組合員として抱え、北海道から九州まで主要都市に事務所を設置し、全国規模で事業を展開しています。千葉九十九には入国後講習センターを、ミャンマー・ヤンゴンには入国前事前訓練を行う「EUC JAPANESE TRANING CENTER」を開設し、日本語教育や実技訓練、日本式の生活指導を徹底しています。複数のバイリンガル職員が中国語、ベトナム語、ミャンマー語、英語に対応し、実習生の日常生活や緊急時のサポートを母国語で行うことで、安定した監理体制を構築しています。技能実習法、入管法、労働基準法などの関連法令に精通し、受入れ企業への法遵守指導も徹底することで、技能実習の適正な実施と実習生の人権保護に努めています。 同組合は、日本語能力試験合格者への報奨金支給や、全国外国人技能実習生日本語弁論大会への参加支援を通じて、実習生の日本語能力向上とモチベーション維持を促進しています。これらの活動により、実習生が日本での生活や実習に円滑に馴染み、帰国後に母国の発展に貢献できる人材となるよう育成を支援する役割を担っています。
紹介就職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
紹介離職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
73人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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