労働組合東京ユニオン

労働組合東京ユニオンは、1979年8月1日に「企業からの自立」「仲間としての連帯」「労働者同士の共同の力を発揮する」を基本的課題として設立された労働組合です。同社は、正社員、パート、非常勤、派遣、アルバイト、管理職、個人事業主、外国人労働者、さらには海外在住の日本人労働者まで、働き方や業種、国籍を問わず、一人からでも加入できる開かれた組織として活動しています。 主要な事業内容は、多岐にわたる労働相談への対応と、労働組合のない職場での組合づくり支援です。労働相談では、解雇・雇止め、不利益変更、ハラスメント（いじめ、パワハラ、セクハラ）、賃金未払い、残業代不払い、労働条件の不当な変更、リストラ、倒産といった働く人々の様々な悩みに対応し、電話、メール、LINE（配達ドライバー向け）を通じて迅速な解決を目指します。特に、不当な解雇や有期契約の雇い止めに対しては、早期の対応を促し、組合員の権利を守るための交渉を支援しています。 組合づくりにおいては、労働組合法に基づき会社が団体交渉に応じる義務があることを強みとし、職場に労働組合を設立する「職場支部」の結成を支援します。これにより、労働条件の明確化、働きやすい職場環境の実現、労働基準法違反の是正といった具体的な成果を上げています。また、企業内組合の運営支援も行い、組合員の力を結集して会社との交渉力を高めることを目指します。 同社は、組合員の相互扶助を目的とした東京ユニオン共済会を運営しており、組合員は全員加入することで、お祝い、お見舞い、お悔やみに対する給付金制度や、全労済と連携した生命保障、交通事故、住宅火災のセット共済などを利用できます。労働金庫をメインバンクとするなど、組合員の生活向上と安定を多角的に支援するビジネスモデルを展開しています。 全国コミュニティーユニオン連合会に加盟し、北海道から九州まで70の地域のユニオンと連携する全国ネットワークを構築していることも強みです。また、東京共同法律事務所と顧問契約を結び、専門的な法的支援を提供しています。具体的な実績としては、大正大学における不当解雇撤回に向けた裁判支援や情報募集、アマゾン配達員の労働者としての権利獲得支援（労災認定、残業代請求裁判、ストライキ支援）、海外在住労働者の団体交渉支援、そして物価上昇を上回る賃上げや企業内最低賃金の確保、高齢期の労働条件改善を掲げた「生活防衛春闘」の推進など、社会的な影響力を持つ活動を積極的に展開しています。これらの活動を通じて、同社は働く人々の尊厳と権利を守り、より良い労働環境の実現に貢献しています。