専門サービス（その他専門サービス）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 1010005006412
- 所在地
- 東京都 千代田区 麹町３丁目６－５麹町ＧＮ安田ビル４階
- 設立
- 企業スコア
- 45.8 / 100.0
代表
上島安裕
確認日: 2026年4月18日
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、国内外で発生する自然災害や紛争による人道危機に対し、迅速かつ効果的な支援を届ける日本発の緊急人道支援プラットフォームです。同社は、日本のNGO、企業、政府、そして個人が対等なパートナーシップのもとに協働する独自のモデルを構築しており、平時より各主体が持つ強みや資源を最大限に活かした連携を推進しています。設立以来、同社は65以上の国・地域で総額967億円以上、2,400事業以上の人道支援を展開してきました。 同社の主要な事業は、加盟する50団体以上のNGOと連携し、食料、物資、医療、水・衛生、教育、保護、地雷対策、障がい者支援など多岐にわたる分野で支援活動を実施することです。特に、SDGsの理念「Leave No One Behind（誰一人取り残さない）」に基づき、自然災害被災者、紛争による難民・国内避難民、生活困窮者、高齢者、障がい者、女性、子どもといった脆弱な立場の人々への支援に注力しています。具体的には、食糧・農業支援、教育機会の提供、ジェンダーに基づく暴力からの保護、安全な水・衛生環境の改善、そして被災地の地域力強化（レジリエンス）を目的とした活動を展開しています。 同社の強みは、その信頼性と透明性の高い運営にあります。加盟NGOへの助成審査は外部専門家を交えた事業審査委員会によって厳格に行われ、支援活動開始後も専門家によるプロジェクト進捗モニタリングを通じて資金の適正な活用を徹底しています。また、企業・団体からの支援を募る際には、社員募金、売上連動寄付、サービス利用支援、物資無償提供など多様な連携方法を提供し、累計6,000社以上の企業・団体から支援を受けています。さらに、企業の技術やリソースを支援現場のニーズと結びつける「More Impact」構想を推進し、衛生資材の開発・提供といったイノベーションを創出しています。メディアや国連などの国際機関との連携も強化し、人道支援の現場と社会をつなぐ役割を担うほか、中学生・高校生を対象としたSDGs教育プログラム「17 GOALs PROJECT」を通じて次世代の育成にも貢献しています。
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