証券コード1878東証プライム · 不動産業
東京都港区に所在する、1974年設立の建設・土木（総合建設）企業。
- 所在地
- 〒108-0075 東京都 港区 港南２丁目１６番１号
- 法人番号
- 4010401016607
証券コード1878東証プライム · 不動産業
東京都港区に所在する、1974年設立の建設・土木（総合建設）企業。
| 提出書類 | 公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出先 | 関東財務局長 |
| 提出日 | 2025-02-03 |
| 届出者の氏名又は名称 | 大東建託株式会社 |
| 届出者の住所又は所在地 | 東京都港区港南二丁目16番１号 |
| 最寄りの連絡場所 | 東京都港区港南二丁目16番１号 |
| 電話番号 | (03)6718－9111(大代表) |
| 事務連絡者氏名 | 取締役 上席執行役員 管理本部長 CFO 岡本 司 |
| 代理人の氏名又は名称（該当なし） | 該当事項はありません。 |
| 代理人の住所又は所在地（該当なし） | 該当事項はありません。 |
| 最寄りの連絡場所（該当なし） | 該当事項はありません。 |
| 電話番号（該当なし） | 該当事項はありません。 |
| 事務連絡者氏名（該当なし） | 該当事項はありません。 |
| EDINETコード | E00218 |
| 証券コード | 18780 |
| 提出者名（日本語表記） | 大東建託株式会社 |
| 提出者名（英語表記） | DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 府令 | 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 |
| 様式 | 第二号様式 |
| 提出回数 | 1 |
| 訂正の有無 | 非該当 |
| 記載事項訂正のフラグ | 非該当 |
| XBRL訂正のフラグ | 非該当 |
| 対象者の請求に基づく延長の可能性の有無（該当なし） | 該当事項はありません。 |
| 期間延長の確認連絡先（該当なし） | 該当事項はありません。 |
| 買付予定の株券等に係る議決権の数（個） (a) | 1,351,768 |
| aのうち潜在株券等に係る議決権の数（個） (b) | 53,640 |
| 基準日 | 2025-02-03 |
| 基準日 | 2025-02-03 |
| 基準日 | 2024-09-30 |
| 個数 | 1,298,051 |
| 買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合 (a／j)（％） | 1 |
| 買付け等を行った後における株券等所有割合 ((a＋d＋g)／(j＋(b－c)＋(e－f)＋(h－i))×100)（％） | 1 |
| 許可等の日付及び番号（該当なし） | 該当事項はありません。 |
| 買付け等の対価とする有価証券の発行者と公開買付者との関係等（該当なし） | 該当事項はありません。 |
| 買付け等の対価とする有価証券の発行者の状況（該当なし） | 該当事項はありません。 |
| 会社以外の団体の場合（該当なし） | 該当事項はありません。 |
| 個人の場合（該当なし） | 該当事項はありません。 |
| 公開買付者及び特別関係者による株券等の所有状況の合計（該当なし） | 該当事項はありません。(注) 公開買付者は、本書提出後に特別関係者が所有する対象者の株券等を確認の上、本書の訂正が必要な場合には、本書に係る訂正届出書を提出する予定です。 |
| 公開買付者による株券等の所有状況（該当なし） | 該当事項はありません。 |
| 特別関係者による株券等の所有状況（特別関係者合計）（該当なし） | 該当事項はありません。 |
| 特別関係者による株券等の所有状況（特別関係者ごとの内訳）（該当なし） | 該当事項はありません。 |
| 届出日前60日間の取引状況（該当なし） | 該当事項はありません。 |
| 当該株券等に関して締結されている重要な契約（該当なし） | 該当事項はありません。 |
| 届出書の提出日以後に株券等の買付け等を行う旨の契約（該当なし） | 該当事項はありません。 |
| 公開買付者と対象者又はその役員との間の取引の有無及び内容（該当なし） | (1) 公開買付者と対象者との間の取引該当事項はありません。 (2) 公開買付者と対象者の役員との間の取引該当事項はありません。 |
| 伝達を受けた公開買付け等の実施に関する事実の内容等（該当なし） | 該当事項はありません。 |
大東建託株式会社 (東京都港区港南二丁目16番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注１) 本書中の「公開買付者」とは、大東建託株式会社をいいます。 (注２) 本書中の「対象者」とは、株式会社アスコットをいいます。 (注３) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計数の総和と一致しません。 (注４) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。 (注５) 本書
