代表取締役社長
山田一隆
確認日: 2026年4月17日
長野證券株式会社は、明治33年（1900年）創業の歴史を持つ独立系の地場証券会社であり、「地域と共に、地元の皆様と共に」を企業理念に掲げ、長野県を拠点に金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、有価証券の売買、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引、これらの媒介・取次ぎ・代理、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受け・売出し、有価証券の募集・売出しの取扱い、私募の取扱い、そして投資一任契約の媒介です。 同社は、個人の資産形成から企業の資金調達・運用まで、幅広い顧客層に対して直接金融市場の担い手としてグローバルな視点からの適切なアドバイスを心掛けています。特に、対面営業を最大の強みとしており、お客様一人ひとりの知識、経験、投資目的、資産状況に合わせたきめ細やかなコンサルティングを提供しています。専任のアドバイザーが、株式、投資信託（ひふみクロスオーバーpro、ひふみマイクロスコープpro、NISA対応商品など）、債券、米国株式といった多様な金融商品を提案し、お客様のライフプランやリスク許容度に応じた最適な資産運用をサポートします。 また、同社は「ゴールベースアプローチ型ラップサービス（愛称：ユメミライテラス）」の取り扱いを開始し、お客様の具体的な目標達成に向けた資産運用を支援しています。さらに、トリニティ・テクノロジー株式会社との業務提携による高齢者向け支援サービスも行っており、多様な顧客ニーズに応える体制を強化しています。オンラインサービスとしては、お客様が自身の取引履歴や保有資産状況を閲覧できる「e-照会サービス」を無料で提供しており、利便性の向上にも努めています（ただし、インターネット上での株式売買は不可）。 同社は、創業以来126年にわたる歴史の中で培ってきたお客様との信頼関係を最も重要な資産と捉え、「お客様の最善の利益」の追求を第一の使命としています。地域に密着した「近くて親切」な証券会社として、金融市場の変動や経済状況の変化を的確に伝え、お客様と共に資産運用を考える真のパートナーであり続けることを目指しています。各種セミナーや株式講座、出張授業などを通じて、地域の金融リテラシー向上にも貢献しており、お客様本位の業務運営を実践しています。長野県内に本店を含む8店舗を展開し、地域社会への貢献と持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みも積極的に推進しています。
従業員数（被保険者）
93人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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