はじめ税理士法人

設立

1960年1月1日

業種

専門サービス会計・税務

対象顧客

法人向け·個人向け

公式サイト

hajime-tax.com

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。

はじめ税理士法人は、昭和35年に開業以来、「あなたの街のビジネスドクター」として、愛知県全域、岐阜県全域、三重県北勢地域を主要なサービス提供エリアとし、法人・個人事業主、新規開業・会社設立、相続に関する幅広い税務・会計・経営支援を提供しています。同社はTKC全国会会員として、租税正義の実現と関与先企業の永続的繁栄に貢献することを使命としています。 主要サービスとして、社長の夢の実現に向けた事業計画（中期・短期）の策定支援、予算実績比較と対策検討を通じたPDCAサイクル構築支援を提供。中小会計要領の活用指導により、経営者の財務経営力向上と決算書の信頼性強化を図ります。TKC財務会計システム（FXシリーズ）の導入を支援し、顧客企業の自計化を推進することで、リアルタイムな業績管理体制を構築。スマートフォンで最新業績を確認できる「スマート業績確認機能」や変動損益計算書による詳細な経営分析を提供します。 同社の強みは、毎月1回以上の巡回監査を徹底し、会計帳簿の適法性、正確性、適時性を確保しながら、経営面と経理面の両方からきめ細やかなアドバイスを行う点です。これにより、会計帳簿の証拠力を高め、税務署や金融機関からの信頼度を向上させます。特に相続税申告では全件書面添付を実施し、8年以上税務調査の実地がない実績を誇ります。「記帳適時性証明書」や「書面添付制度」の活用により、決算書の社会的信用力を高め、金融機関からの評価向上や融資の円滑化に貢献しています。 さらに、TKCのFinTechサービス「銀行信販データ受信機能」を活用し、経理事務の省力化と正確な記帳をサポート。経営改善計画の策定から進捗確認まで一貫して支援し、顧客企業が自律的な問題解決能力を身につけ、持続的な成長を遂げられるよう伴走します。「TKCモニタリング情報サービス」を通じて、税務署に電子申告した決算書や月次試算表を金融機関に自動開示することで、資金調達力の強化と金融機関との信頼関係構築を支援しています。

2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。