法人向け個人向け
税理士法人南九州総合会計は、お客様の黒字化及び財務体質の強化を通じて、末永く存続できる中小企業の育成と成長を支援する税理士法人です。同社は、税務会計を基盤とし、毎月の巡回監査を通じてお客様と密接に連携し、会計帳簿の適時性と正確性を確認しながら、TKC経営指標を用いた同業他社比較分析に基づく経営アドバイスを提供しています。また、中小会計要領に準拠した信頼性の高い決算書や納税申告書の作成を徹底し、企業の財務体質強化に貢献しています。 デジタル化への対応が急務となる現代において、同社は自計化・デジタル化支援にも注力。仕訳入力、給与計算、書類管理といった事務作業の削減を支援し、リアルタイム会計の実現や電子帳簿保存法・インボイス制度への対応をサポートします。特に、TKCのFinTechサービスを活用し、銀行信販データの自動受信、仕訳の二重計上防止、消費税の記帳要件遵守、仕訳ルールの学習機能などを提供することで、経理事務の省力化と正確な財務状態の迅速な把握を可能にしています。 創業を志す方々に対しては、創業計画の作成から公的補助金の活用アドバイス、創業後の会計ソフト導入支援、記帳指導、書類管理方法の指導、業績計画の進捗確認まで、一貫した創業支援を提供し、夢の実現を後押しします。経営支援においては、PDCAサイクルを基盤とした業績管理体制の構築を支援し、黒字化体質への転換をサポート。金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度に関する資金面相談にも応じ、TKCシステムや専門家ネットワークを駆使して経営改善計画の策定とその進捗確認を支援します。 事業承継・M&Aの分野では、円満な事業承継の実現に向け、平成30年度税制改正で設けられた特例事業承継税制の活用支援や特例承継計画の作成をサポート。後継者不在の場合には、日本M&Aセンターなど実績豊富な機関と連携し、企業譲渡・譲受といったM&A支援も行います。さらに、個人の確定申告代行、相続税対策、財産分析、生前贈与、土地活用、相続税申告までを網羅する相続相談、相続税・贈与税・譲渡所得税などの資産税対策、そして税務調査時の事前準備から対応までをサポートする税務調査対策も提供しています。 同社の強みは、毎月の巡回監査による顧客との密なコミュニケーションと、TKCシステムを核とした先進的な会計・経営支援サービスです。これにより、中小企業の経営者がリアルタイムな経営情報を把握し、迅速かつ戦略的な意思決定ができるよう支援し、記帳適時性証明書や書面添付制度の活用を通じて、金融機関からの信用力向上にも貢献しています。巡回監査士という高度な専門知識と倫理観を持つ職員が、お客様の存続・発展を親身にサポートするビジネスモデルを展開しています。対象顧客は、主に鹿児島県内の中小企業経営者、個人事業主、創業予定者、そして相続や資産税対策を必要とする個人です。
従業員数（被保険者）
13人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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