人材開発協同組合

人材開発協同組合は、中小企業の経営基盤強化を目的として、管理コストの低減、情報交換、共同購入の推進を通じて組合員企業の体質改善と経済的・社会的地位の向上に貢献しています。同法人の主要事業は、外国人技能実習制度の監理と特定技能外国人材の受入れ支援です。外国人技能実習制度では、日本の進んだ技術・技能・知識を開発途上国の若者に移転し、国際貢献を果たすとともに、受入れ企業には社員のモラル向上や企業体質の改善といった多大な成果をもたらしています。農業、漁業、建設、食品製造、機械・金属、介護など多岐にわたる職種に対応し、特に介護分野では少子高齢化社会における日本の介護技術の国際展開を支援しています。特定技能制度においては、人材確保が困難な産業分野において、一定の専門性と技能を持つ即戦力となる外国人材の受入れをサポートしており、特定技能1号および2号の在留資格に対応し、介護、建設、工業製品製造業など12の特定産業分野を対象としています。 また、同法人は「その他の事業内容」として、高速道路利用企業向けのETCコーポレートカード事業を展開し、大口・多頻度割引や料金一括後払いといったメリットを提供することで、組合員の経理事務コスト削減や物流管理の効率化を支援しています。さらに、企業間の取引や提携を促進し、新規事業への進出を支援する教育及び情報の提供事業、中小企業の海外進出を強力にサポートする海外進出支援事業、そして海外ビジネスシーンで必要となる翻訳サービス事業も手掛けています。フィリピンの日本語教育機関や送出し機関との連携を密にし、現地での日本語教育や調理実習、大学訪問による広報活動を通じて、優秀な人材の確保に努めています。入国後の技能実習生に対しては、法的保護、交通安全、防災体験を含む1ヶ月間の集合講習を実施し、日本での生活と実習が円滑に進むよう支援しています。組合員企業と技能実習生との交流懇親会や社員旅行などのイベントも定期的に開催し、相互理解と良好な関係構築を促進しています。同法人は創設30周年を迎え、令和4年には静岡県知事より産業振興知事褒状を授与されるなど、その活動は高く評価されています。