海外事業サポート協同組合

海外事業サポート協同組合は、日本の「ものづくり」に関わる中小企業が直面する少子高齢化や人手不足といった経営課題の解決、および海外進出の支援を目的として活動する外国人技能実習生受入・特定技能登録支援機関です。同組合は、開発途上国への技能・知識移転を通じた国際貢献をミッションとし、組合員企業の経営国際化や社内活性化を促進しています。 主要な事業として、まず外国人技能実習生受入事業を展開しており、2008年7月より団体管理型で実習生の受入れを行っています。入国前の現地研修から、大阪市港区に設置された研修センターでの約1ヶ月間の日本語・日本文化・職種別実務研修まで、一貫した手厚い教育を提供。実習期間は国の技能検定合格と優良監理団体の認定により最長5年間まで延長可能で、母国語に堪能なスタッフが巡回訪問や電話を通じて実習生の生活・就労をきめ細やかにサポートします。受入れ可能な職種は農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属、印刷・溶接、自動車整備、ビルクリーニング、介護、宿泊など多岐にわたります。 次に、特定技能外国人材支援事業では、日本国内の労働力不足解消を目指し、2019年12月に登録支援機関としての許可を取得。組合員企業のニーズに応じた支援計画の作成から、各分野協議会への加入手続き、各省庁への申請、さらには特定技能外国人が日本で安定した生活を送れるよう、生活・就労全般にわたる支援を提供しています。 さらに、組合員企業の事業活動を多角的にサポートするため、輸出入事業、共同購入事業、海外投資コンサルタント事業、共同宣伝事業、福利厚生事業も手掛けています。輸出入事業では、組合員単独では困難な貿易業務を現地ライセンス取得企業との提携により円滑化し、建材、繊維製品、食品などの輸出入を支援。共同購入事業では、事務用品等の共同購入によるコスト削減に貢献します。海外投資コンサルタント事業では、現地法人立ち上げを含む海外投資に関する費用提案、税務・登記事務・法律相談、現地リサーチを提供し、特に中国ビジネスにおいては上海に共同事務所を設置し、拠点提供や通訳・車両手配も行っています。共同宣伝事業では、ホームページやカタログ作成を通じた販路拡大を支援し、福利厚生事業では慶弔金給付や海外視察を通じて組合員の事業発展と見識拡大を促しています。これらの活動を通じて、同組合は組合員である中小事業者の持続的な成長と国際社会への貢献を強力に後押ししています。