長野県職員労働組合

長野県職員労働組合は、1948年の設立以来、長野県職員の労働条件改善と職場環境の向上を目指し、健全な労使関係の構築を通じて長野県の発展と地方自治の充実に寄与することを目的として活動しています。同社は、知事が任命した職員のうち管理職を除く約4,800名の組合員を擁し、働くすべての人が「ゆとり」と「豊かさ」を実感できること、公平で公正な社会が根づくこと、そして地域公共サービスが充実し県民に信頼されることを目標に掲げています。 具体的な活動としては、毎年、県職労独自要求確定交渉、春闘要求書提出交渉、人事異動に向けた申入れ、36協定に係る教育委員会交渉など、多岐にわたる交渉活動を展開し、組合員の賃金・労働条件の改善に尽力しています。また、新規採用職員向けの組合説明会や講座を通じて、若手組合員の組織強化と団結を促進しています。 組合員の生活向上を支援するため、自主福祉活動として「じちろうの共済」を推進し、結婚・退職餞別金、団体生命共済、共済金（手術など）、マイカー共済、ロードサービスといった多様な共済制度を提供しています。さらに、福祉金融機関である「長野ろうきん」との連携を強化し、給与振込口座の指定推進や財形貯蓄、有利なろうきんローンの紹介を通じて、組合員の金融資産が労働者のために活用されるよう働きかけています。 青年女性部や現業協議会といった専門部会を設置し、それぞれの部員が抱える課題に対応した学習会や交流会を企画・実施しています。例えば、青年女性部では「夏の陣」「冬の陣」といった交流イベントや、スキンケア・メイク講座、資産づくりに関する学習会を開催し、部員間の連帯強化と知識向上を図っています。現業協議会では、現業業務の民間委託後の実態検証や任用替え職員の処遇改善交渉など、現場の声を反映した活動を展開しています。 同社は、カスハラ実態アンケートに関する会見や平和の火リレーへの参加、長野市赤沼でのボランティア活動など、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。また、連合長野などの労働団体や市町村の労働組合、民間の労働組合とも連携し、より広範な労働者の権利擁護と処遇改善を目指しています。これらの活動を通じて、組合員一人ひとりの声が職場、分会、支部へと積み上げられ、団結の力でより良い未来を創造することを目指しています。