協同組合グローブは、外国人技能実習制度および特定技能制度を通じて、開発途上地域への技能・技術移転による国際協力の推進と、日本の産業分野における人材育成・確保を目的として活動する監理団体です。同組合の主要な事業は、組合員の事業に必要なガソリン等の共同購買による仕入れコスト低減、ETCコーポレートカードの共同清算による通行料割引を通じた経費削減、組合員の事業に関する調査・研究、経営および技術の改善向上に関する知識・情報の提供、そして福利厚生事業など多岐にわたります。 特に、外国人材に関する事業として、外国人技能実習生の共同受入れ事業、特定技能外国人に係る職業紹介事業、および無料職業紹介事業を中核として展開しています。外国人技能実習生共同受入れ事業では、実習実施者と外国送り出し機関との間の雇用契約締結から、入国後の講習、在留資格申請、技能実習の実施、そして帰国に至るまでの一連のプロセスを包括的に監理・支援しています。同組合には入管法や技能実習に関する法務省令を熟知した申請取次者が各支所に在籍しており、入管への各種申請を円滑に進めることが可能です。約40名の外国人正職員が在籍し、実習生の母国語での相談対応や生活サポートを親身に行うことで、実習生と受入れ企業間の円滑なコミュニケーションと問題解決に貢献しています。2024年8月末現在で、のべ約7,500人の技能実習生を受け入れた実績があり、2024年3月末時点では約1,436人の実習生が在籍しています。国籍別ではフィリピン人が約87%を占め、その他ミャンマー人、中国人、ウズベキスタン人などがいます。 近年創設された育成就労制度についても、同組合は外国人技能実習制度の発展的解消として位置づけ、育成就労外国人の育成と人材確保を支援しています。育成就労制度では、就労開始時および1年経過時における日本語能力試験や技能検定の合格が求められるため、同組合は実習生の日本語能力向上を推奨し、日本語能力試験（JLPT）受験のサポートも行っています。また、特定技能外国人の受入れ支援においては、工業製品製造業分野など特定産業分野における受入れ企業への情報提供や手続き支援も実施しています。弁護士、入管OB、社会保険労務士とのコンサルタント契約により、法務・労務に関する専門的な助言をいつでも受けられる体制を整え、受入れ企業と実習生双方にとって安心できる環境を提供しています。個人情報保護のため、防犯設備の導入やデータ保管の専門業者への依頼など、セキュリティ対策にも万全を期しています。
従業員数（被保険者）
79人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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