- 法人番号
- 8010001008819
- 所在地
- 東京都 千代田区 霞が関３丁目７番１号霞が関東急ビル
- 設立
- 従業員
- 1,231名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 100.0 / 100.0
代表者
代表取締役社長
奈良暢明
確認日: 2025年6月24日
事業概要
東京製鐵株式会社は、1934年の創業以来、鉄スクラップの高度なリサイクルを通じて、環境に優しい電炉鋼材を社会に供給している国内最大手の電炉メーカーです。同社は、日本国内に豊富に存在する年間4,000万トンもの鉄スクラップを主原料とし、電気炉で約1600℃の高温で溶解・精錬することで、高品質かつ高付加価値の鉄鋼製品へと再生させています。特に、高炉メーカーが独占していたH形鋼の分野に果敢に挑戦し、品質向上と製造サイズの拡大を通じて国内トップシェアを確立。さらに、老廃スクラップのみでの製造は不可能とされてきたホットコイルの分野にも1991年から参入し、酸洗・冷延・溶融亜鉛めっきコイル、厚板、異形棒鋼、角形鋼管、鋼矢板など、幅広い建材品種および鋼板品種の生産を手がけています。これらの製品は、ビル、道路、橋梁といった建築・土木分野に加え、自動車、家電、産業機械、造船、プラント設備など多岐にわたる産業で利用され、日本社会の基盤を支えています。 同社の強みは、銑鉄や高級スクラップに頼ることなく、市中から回収される老廃鉄スクラップを主原料として、世界最高水準の技術を駆使し、高付加価値製品を生産できる点にあります。また、国内4工場・6営業拠点体制で年間約300万トン（2021年度実績）の鉄鋼製品を販売し、コンパクトでフラットな組織により迅速な意思決定を可能にしています。環境面では、2017年に長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」を策定し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた目標を掲げています。電炉法は高炉法に比べ製品1トンあたりのCO2排出量を5分の1に削減できるため、同社は低CO2鋼材「ほぼゼロ」ブランドの普及を通じて、2050年には年間1,000万トンの電炉鋼材を供給することで、社会全体のCO2排出削減に大きく貢献することを目指しています。フジテック、トヨタ自動車、キヤノン、パナソニックグループなど、多くの企業で同社の低CO2鋼材が採用される実績を積み重ねており、脱炭素社会と循環型社会の実現に向けたリーディングカンパニーとしての役割を強化しています。
キーワード
決算ハイライト
売上高
3,268億円
純利益
212億円
総資産
2,930億円
KPI
ROA_単体
7.24% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
79% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
66.4% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
EPS
77円 · 2017年3月
2期分（2016/03〜2017/03）
ROE_単体
10.1% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
71.65% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
8倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
株主総利回り
261.8% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
女性役員比率
20% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
1.1億株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
BPS
2,014円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
50円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
設備投資額
242億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
25.3% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
従業員数
1,135人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性管理職比率
0% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
42.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
4人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員数
1人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
39歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
1.4億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
平均勤続年数
16年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
871万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
1,231人 · 2026年4月
29期分（2023/12〜2026/04）
