代表取締役社長
大矢孝
確認日: 2025年3月31日
三井物産リアルティ・マネジメント株式会社は、国内外の機関投資家向けの私募不動産ファンド事業を主軸とする不動産アセットマネジメント会社です。同社の主要事業は「私募ファンド」「私募REIT」「データセンター事業」の三本柱で構成されています。 私募ファンド事業では、物流施設、オフィス、商業施設、ホテル、住宅、底地など多種多様な物件を投資対象とし、収益型物件のみならず、ファンドスキームを利用した開発型プロジェクトにも積極的に取り組んでいます。三井物産グループの知見と広範なネットワークを最大限に活用し、グループ外企業との連携や共同AMも推進することで、柔軟な物件取得を実現しています。2021年にはデータセンターを対象とする開発型ファンドを組成し、2022年には株式会社かんぽ生命保険が出資する旗艦ファンド「MBRMファンド」を新たに設立・運用を開始しました。MBRMファンドは、産業施設、オフィス、住宅、商業施設、ホテル、底地等に投資し、中長期的な安定稼働が見込まれる不動産を対象として、将来的には資産規模数千億円を目指しています。また、ESGへの取り組みを重視し、CASBEE不動産評価認証、DBJ Green Building認証、BELS認証などの環境認証取得を積極的に進めています。 開発型ファンド事業においては、物流施設開発のエキスパートとして、ファンドスキームによる物流施設の開発に注力しています。立地選定、土地取得、企画設計、開発運営をテナントのニーズに沿って実施することで、最適なオーダーメイド開発を実現し、三井物産グループの総合力を生かした投資機会を提供しています。 私募REIT事業では、機関投資家向けの非上場・オープンエンド型REITである「三井物産プライベート投資法人」を2018年2月末より運用しています。三井物産グループをスポンサーとする総合型REITとして、これまでの私募ファンド運用で培った物件取得の目利き力や運用力を基盤に、グループの多様な投資運用ノウハウや国内外ネットワークを活用した案件発掘・組成、グループ内上場投資法人との共同投資等を通じて、着実な成長と安定した収益確保を目指しています。 データセンター事業は、同社の注力分野であり、不動産アセットマネジメントの経験、ファンド運営、高度なファイナンス手法などの知見をフル活用し、最先端デジタル・インフラとしてのハイパースケールデータセンターの開発・運営に取り組んでいます。AIや自動運転など社会・産業のデジタル化加速に伴うデータセンター需要の急増に対応するため、国内最大級のデータセンター開発・運営ファンドの運用を目指しています。三井物産グループがグローバルに培った大型インフラ開発運営の知見、同社の新規開発用地ソーシング力、プロジェクトマネジメント・アセットマネジメント遂行能力を最大限に発揮し、ハイパースケールデータセンター分野のトップクラスのリーシング能力・オペレーション実績を持つ事業パートナーと協業しています。環境問題にも配慮し、GRESBリアルエステート評価で「グリーンスター」を獲得するなど、サステナビリティへの取り組みも強化しています。 同社は、三井物産グループの総合力と広範なネットワークを強みとし、約5,640億円（2025年3月31日時点）の資産運用残高を誇ります。コンプライアンスを経営の基本原則に据え、不動産ファンド運用を通じたESGへの取り組みを推進することで、多様なステークホルダーとともに成長・発展を目指しています。
純利益
31億円
総資産
53億円
ROE_単体
88.83% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
58.41% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
65.75% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
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