全兼協同組合は、外国人技能実習制度の適正な運用を通じて、技能実習生と受け入れ企業の双方の幸福を実現することをミッションとする監理団体です。同組合は、制約が多く国内外から批判の声も聞かれるこの制度の健全な存続と活用を推進するため、監理団体としての役割を重視しています。具体的には、技能実習生を保護者・支援者という立場から支え、彼らが目指す目標達成を支援し、本国の家族が安心して見守れる環境を整備することに注力しています。活動内容としては、技能実習生の職場環境改善に努め、送り出し機関との間で法制度・省令を遵守した健全な関係性を構築・維持しています。また、技能実習制度の主旨に基づき、採用面接への海外同行、入国後講習の実施、技能実習計画作成の指導、実習実施者の事業所および宿泊施設の実地確認、技能実習生の帰国旅費負担、そして実習生からの相談への適切な対応と助言・指導を行っています。さらに、団体監理型実習実施者に対しては、認定計画に従った技能実習が行われているかを3か月に1回以上の頻度で監査し、第一号団体監理型技能実習については1か月に1回以上の実地確認と指導を実施しています。技能実習の実施が困難になった場合には、他の監理団体等との連絡調整を通じて実習生が継続して技能実習を行えるよう支援するほか、職業紹介事業も展開しており、外衣・シャツ製造業、土木工事業、舗装工事業、建物サービス業といった幅広い職種に対応しています。同組合は、人種、国籍、信条などによる差別を一切行わず、個人情報の適正な管理を徹底し、国や地方公共団体、外国人技能実習機構などの関係機関と連携しながら、苦情にも迅速かつ適切に対応することで、技能実習制度の健全な担い手としての役割を果たしています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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