- 法人番号
- 3011101037745
- 所在地
- 東京都 新宿区 水道町3番1号
- 設立
- 従業員
- 206名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 68.3 / 100.0
代表者
代表取締役
須藤洋
確認日: 2025年3月31日
事業概要
株式会社住宅債権管理回収機構は、2004年8月に設立され、同年12月に法務大臣の許可を受けた「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」に基づく債権管理回収専門業者です。同社は、金融機関や保証会社などから債権管理回収業務の受託や債権の買い取りを全国的に展開しており、特に独立行政法人住宅金融支援機構をはじめとする公的住宅ローンにおいて、延滞債権だけでなく正常返済中の債権管理にも豊富な実績を有しています。事業範囲は住宅ローンに留まらず、カードローンやアパートローン、事業性ローン、保証会社の求償権など多岐にわたる特定金銭債権に対応しています。 同社のサービシング事業では、正常債権のお客様対応(繰上返済受付、債務者死亡時対応、リスケジュール、書類保管など)から、延滞債権の督促、リスケジュール対応、さらには期限の利益を喪失した債権(期失債権)に対する競売・任意売却・分割弁済まで、幅広いソリューションを提供しています。債権買取事業においては、有担保・無担保ローンの買取を行い、譲渡元の信用を傷つけない丁寧な管理回収を徹底しています。2024年6月現在、約80社の金融機関や保証会社と取引実績があり、特定の金融機関に依存しない独立した立場から、各顧客のニーズに合わせた最適なサービスを提案できる強みを持っています。 同社は、債権管理回収業務のシステム化が困難な部分においても、高いスキルを持つ職員を常時確保・育成することで質の高いサービスを維持しています。社内弁護士や顧問弁護士との連携により、相続調査、強制執行、仮差押といった専門性の高い業務にも対応可能です。また、世界有数の格付機関であるスタンダード&プアーズ社から住宅ローン・スペシャル・サービサー評価として「総合評価:能力が極めて高い、アウトルック:安定的」を2014年4月以降継続的に取得しており、その高い業務遂行能力と安定性が客観的に評価されています。お客様の生活再建に配慮した確実な回収を基本理念とし、コンプライアンスと個人情報保護を徹底しながら、日本経済の健全な発展に貢献しています。
キーワード
決算ハイライト
売上高
38億円
純利益
4.5億円
総資産
67億円
KPI
ROA_単体
6.74% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROE_単体
8.21% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_単体
82.03% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
従業員数(被保険者)
206人 · 2026年4月
29期分(2023/12〜2026/04)

