青森県民共済生活協同組合は、青森県知事の認可を受け、共済事業を主軸に展開する非営利団体です。同法人は「非営利主義」「最大奉仕」「人道主義」の三つの事業哲学を掲げ、組合員の利益を最優先に、思いやりの心から生まれた助けあいの制度を運営しています。全国生活協同組合連合会（全国生協連）を元受団体とし、青森県における共済取扱団体として、生命共済、新型火災共済、傷害保障型共済などを提供しています。これらの共済は、病気やケガ、死亡、火災、自然災害といった日常生活のリスクに備える保障を、低廉な掛金で提供することを特徴としています。 同法人は、掛金を据え置きながらも保障内容の継続的な改善に努めており、例えば「総合保障2型」のように保障範囲を拡大してきました。また、事業運営で生じた剰余金は「割戻金」として加入者に還元する仕組みを導入しており、2024年度の全国平均割戻率は35.36%を記録しています。共済金の支払いにおいては、迅速かつ公正な対応を重視し、請求書類の簡素化やシステム化を進めることで、加入者が万一の際に速やかに保障を受けられる体制を構築しています。さらに、損害保険ジャパン株式会社との団体契約により、自転車事故など日常生活における賠償責任に備える個人賠償責任保険も提供し、加入者の多様なニーズに応えています。 全国の都道府県民共済グループ全体では、2025年3月末時点で2,150万件を超える加入実績があり、堅実な経営基盤を確立しています。全国生協連は、掛金をリスクの小さい預金や国債等で安全かつ堅実に運用し、2024年度末の支払余力比率は1,243%と高い水準を維持しています。青森県民共済は、これらの強固な基盤のもと、青森県民の暮らしの安心を地域で支え、経済的な助け合いの輪を広げる活動を継続しています。
従業員数（被保険者）
54人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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