太洋物産株式会社

[株式交換による株式会社いちごホールディングスの完全子会社化及び連結子会社の異動並びに主要株主の異動、及び、新規事業参入に関するお知らせ]
当社は、本日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社いちごホールディングス（以下「いちごホールディングス」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、2026年６月下旬に開催予定の当社及びいちごホールディングスの臨時株主総会において本株式交換契約の承認を得た上で、2026年７月１日を効力発生日として実施する予定です。
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2026年４月24日
各 位
会 社名 太洋物産株式会社
代 表 者名 代表取締役社長 松島 伸介
（コード番号 9941 スタンダード市場）
問い合わせ先 総務部 部長 井坂 勇登
電 話 (03)5946－8000
株式交換による株式会社いちごホールディングスの完全子会社化
及び連結子会社の異動並びに主要株主の異動、及び、新規事業参入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社いちごホールディングス
（以下「いちごホールディングス」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式
交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換は、2026年６月下旬に開催予定の当社及びいちごホールディングスの臨時株主総会におい
て本株式交換契約の承認を得た上で、2026年７月１日を効力発生日として実施する予定です。
なお、本株式交換の実施に伴い、いちごホールディングスは当社の連結子会社、いちごホールディング
スの子会社である株式会社ストロベリーコーンズが当社の孫会社となる予定であり、連結子会社の異動、
当社の主要株主に異動が生じる見込みであります。また、いちごホールディングスが当社の完全子会社と
なることにより、当社は宅配ピザ事業へ参入する予定であり、以下のとおり、お知らせいたします。
記
Ⅰ．本株式交換及び連結子会社の異動（株式交換）について
1. 本株式交換の目的
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と非連結子会社１社及び関連会社２社により構成され
ており、当社は、内外物資の輸出入、国内取引を主要業務としております。非連結子会社である太洋物産
科技（煙台）有限公司（2023 年６月設立）は、中国における食用砂糖の製造販売を目的としております。
関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(2008 年 11 月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国
国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（1993年10月
設立）は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。
当社は、食料品、農産品、畜産物等を中心とした内外物資の輸出入および国内取引を主たる事業とする
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専門商社であり、長年にわたり培ってきた国内外の調達ネットワーク、販売チャネルおよび商品知見を基
盤として事業を展開しております。特に、食肉・農産物を中心とするトレーディング事業においては、外
食産業向け取引や加工食品分野への展開を通じて、安定的な取引関係を構築してまいりました。また、中
国を中心とした海外事業については、現地法人および関連会社を通じて、日本向け輸出、中国国内販売、
三国間取引を行うなど、地域特性を踏まえた事業展開を行っておりますが、近年においては、トレーディ
ング機能に加え、新規事業領域の拡張および収益基盤の多様化を重要な経営課題として位置付け、食品関
連分野における川下領域への展開を検討してまいりました。
いちごホールディングスは、宅配ピザ事業「ナポリの窯」を中心とした飲食事業を展開しており、ブラ
ンド力、店舗運営ノウハウおよび安定的な顧客基盤を有しております。本株式交換により同社を完全子会
社化することは、当社グループの食品分野におけるバリューチェーンを拡張し、トレーディング事業との
シナジー創出を図るうえで有効であると判断いたしました。
具体的には、当社の調達力を活用した食材供給の最適化、商品開発の共同推進、物流機能の効率化等に
より、原価競争力および収益性の向上が期待されます。また、当社が有する海外ネットワークを活用する
ことで、将来的な海外展開や新業態開発等の成長機会の創出も見込んでおります。
当社は、いちごホールディングスを完全子会社とすることにより、経営資源の一体的な活用および迅速
な意思決定体制を構築し、事業シナジーの最大化を図ることを目的としております。
飲食事業においては、商品開発、出店戦略、調達、物流、マーケティング等について継続的かつ機動的な
投資判断が求められます。しかしながら、少数株主が存在する資本構成においては、重要な投資判断や事
業方針の決定に際して株主間の利害調整が必要となる場合が想定されることから、意思決定に一定の制約
が生じる可能性があります。
これに対して、完全子会社化により、当社がいちごホールディングスの意思決定を一体的に統括するこ
とが可能となり、株主間の利害調整や個別の承認プロセスを経ることなく、当社グループとして統一的な
方針の下で迅速な意思決定を行う体制を構築することが可能となります。
この結果、出店判断や設備投資等について、機動的な意思決定