法人向け（金融・保険）個人向け行政向け
一般社団法人投資信託協会は、2026年4月1日に旧投資信託協会と日本投資顧問業協会が統合し、新たに「一般社団法人資産運用業協会」として発足した法人です。同法人は、金融商品取引法第78条に基づく認定金融商品取引業協会として、投資者保護と投資者利便の両立を図りつつ、資産運用業の改革・高度化と健全な発展を強力に推進することを目的としています。投資運用業および投資助言・代理業を営む正会員941社と、資産運用業に関連する業務を営む賛助会員23社で構成され、会員の運用資産は約1,100兆円（2025年12月末時点）に達する国内最大規模の金融関係団体としての役割を担っています。 主要な事業活動として、投資信託および投資法人、ならびに投資運用業および投資助言・代理業に関する自主規制ルールの制定と、その遵守状況の調査、指導、勧告を行う自主規制業務を担っています。また、資産運用業の健全な発展に資するため、関係法令や税制について監督官庁等への建議・要望活動を展開しています。投資者に対しては、投資信託や資産運用業への理解を促進するための広報活動を実施し、NISA対象商品のリスト公開や投信総合検索ライブラリーの運営、投資信託に関する統計・調査データの提供を通じて、情報提供業務も行っています。 さらに、会員の知見向上と業界人材育成のため、各種業務研修や大学での寄附講座開設を通じて啓蒙活動を推進しています。資産運用業界の発展に向けた取り組みとして、投資先企業との建設的な対話を通じた企業価値向上に貢献するスチュワードシップ研究会を運営し、国際的な情報連携やデータ交換、証券監督者国際機構（IOSCO）への意見表明を行う国際関係業務も手掛けています。投資者からの相談、苦情への対応および紛争解決のあっせん業務、ならびに認定個人情報保護団体として個人情報の適正な取扱い確保と苦情相談対応も重要な役割です。
2026年5月10日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
0人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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