株式会社コズレ

88.0

広告・マーケティング/デジタル広告・運用

東京都千代田区に所在する、2013年設立・従業員（被保険者）28名の広告・マーケティング（デジタル広告・運用）企業。

所在地: 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町２丁目２番１号ＷｅＷｏｒｋ

法人番号: 5011101067138

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基本情報

設立: 2013年7月1日
代表者: 松本大希代表取締役(確認 2025年8月31日)
業種: 広告・マーケティングデジタル広告・運用
対象顧客: 法人向け
公式サイト: cozre.co.jp
決算月: 8 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

株式会社コズレは、「子育ての喜びをもっと大きく！」を経営理念に掲げ、データとITの力を活用して、子育て世帯の不安や悩みに寄り添い、子どもの発育・成長を安心して心待ちにできる世界を実現することを目指しています。同社の主要事業は、メディア事業、コミュニティ事業、マーケティング支援事業（デジタル・オフライン）、リサーチ・データ活用支援、そしてDXソリューション提供の5つの柱で構成されています。メディア事業では、月間ユニークユーザー300万、会員数90万人以上を誇る子育て情報メディア「cozreマガジン」を運営し、妊娠・出産・育児・おでかけなど、アクティブなパパママの子育てを楽しくするナレッジシェアを提供しています。コミュニティ事業では、「cozreコミュニティ」を通じて、パパママ＆ベビーのおでかけを支援する口コミコミュニティを提供し、ユーザーのリアルな声を収集・活用できる環境を構築しています。マーケティング支援事業では、子育て市場にリーチしたい企業向けに、同社が保有する子育て世帯ビッグデータとテクノロジーを活用した最適なソリューションを提供。具体的には、cozreマガジンに掲載するタイアップ記事広告、月齢やエリアでセグメント可能な電子メール広告「ターゲティングメール」、高い再生完了率を誇る動画広告「Perfect View」、そしてご希望のセグメントにのみ送付可能な紙のダイレクトメール「コズレDM」など、多様なデジタル・オフライン広告を展開し、企業のプロモーション活動を強力にサポートします。プレゼントキャンペーンや広告のブランドリフト効果を測定する調査も手掛けています。リサーチ・データ活用支援においては、自社で収集した子育て世帯の行動データや意識調査をもとに、クライアントのマーケティング課題に対する企画・分析・レポートを提供。特に「ママインサイトリサーチ」は、120万人以上の会員パネルを活用し、妊娠中や子育て中のママパパのリアルな声を業界最安水準で収集できるオンラインリサーチサービスとして強みを持っています。同社は「コズレ子育てマーケティング研究所」として、子育て世帯の市場動向に関する定点調査や市場調査レポートを多数発行し、子育て市場のインサイトを深く探求しています。 DXソリューション提供では、育児関連サービス・商品の提供企業に対し、デジタル技術を活用した業務支援やサービス開発支援を行い、企業のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。同社の強みは、子育て世代という購買意欲の高い層に対し、月齢や日齢単位での超高精度なターゲティングを可能にする90万世帯を超える会員データと、それを活用した豊富なアプローチ手段です。アサヒ飲料、アマゾンジャパン、パナソニック、ユニクロなど、多数の大手企業との取引実績があり、子育て市場における最適なマッチングと企業のマーケティング課題解決に貢献しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

株式会社コズレ、子育て世帯調査レポート発信継続

株式会社コズレは2025年7月、空気清浄機や携帯キャリア、ハンドブレンダー、自動車、美容エステ、住み替えなど子育て世帯を対象とした市場調査レポートを7本発行しました。8月には習い事やエアコン、宅配生協に関する調査レポートを3本、9月には出前アプリや自動車購入時のＳＮＳ活用に関する調査レポートを2本発行しています。10月にはチャイルドシートや通信教育、葉酸サプリメント、粉ミルクに関する調査レポートを4本、12月には食品宅配に関する調査レポートを発行しました。2026年1月にはＶＯＤ市場や中古車ディーラー、ベビーカー、新築マンションなどに関する調査レポートを5本、2月には果物購買行動や住まい選択に関する調査レポートを2本発行しています。5月には電子書籍「子育て世帯マーケティングの教科書」を出版し、マタニティウェア市場調査レポートを発行、6月には住宅ローンやとるだけ育休、通信教育、マミートラック、紙おむつ、自動車市場など子育て世帯に関する市場調査レポートを16本発行しました。

決算によると、純利益は2020年3月期-98,917,000円、2021年3月期-14,139,000円から2025年8月期には16,599,000円と黒字に転じています。純資産も2021年3月期23,368,000円から2025年8月期81,098,000円へ増加しています。社会保険被保険者数は2025年4月の28名から2026年2月には23名まで一時減少したものの、直近の2026年7月には28名に戻っています。

子育て世帯を対象とした市場調査レポートの継続的な発行を軸に、子育て世帯データを活用したマーケティング支援事業を強化している時期にあたります。

この要約は 2026-07-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 42 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。