東葛建設業協同組合は、建設業に携わる事業主、一人親方、および従業員の経営安定と福利厚生の充実を総合的に支援することを使命としています。同組合の最大の特徴は、建設業を得意とする税理士、行政書士、社会保険労務士といった国家資格者が常駐している点にあり、これにより他の協同組合では対応が難しい専門的な手続きを一貫して提供できる体制を確立しています。具体的には、建設業に特化した国民健康保険である「中建国保」の提供を通じて、医療費償還制度、休業補償、健康診断補助など手厚い保障と有利な保険料体系を実現しています。また、厚生労働省認可の労働保険事務組合として、中小企業事業主や一人親方の労災保険特別加入、雇用保険の手続きを代行し、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金申請も支援しています。税理士業務では、法人・個人の決算、確定申告、記帳代行などを組合員特別価格で提供し、電子帳簿保存法にも対応。社労士業務では、給与計算、社会保険・労働保険の新規適用から各種変更手続き、就業規則作成、年金事務所調査立ち会いまで、幅広い労務管理をサポートします。行政書士業務においては、公共工事入札に必要な経営事項審査申請の加点要件全てに対応し、建設業許可申請、会社設立支援（中建国保継続利用可能）、産業廃棄物収集運搬許可申請、契約書作成など、建設業特有の許認可業務を専門的に支援。さらに、建設業退職金共済（建退共）や中小企業退職金共済への加入を促進し、退職金制度の整備を支援するとともに、建設業賠償責任保険、業務災害補償保険、自動車保険を団体割引で提供し、組合員の事業リスク軽減に貢献しています。その他、建設キャリアアップシステム導入支援、車両購入特別優待、小規模企業共済加入支援、入札履行保険、不払い相談など、多岐にわたる事業支援を展開。環境への取り組みとして、カーボン・オフセットによるCO2排出削減にも貢献しています。これらの専門サービスと手厚い支援を通じて、同組合は組合員の経営効率化、コスト削減、福利厚生の充実、そして事業の持続的成長を強力にバックアップしています。
従業員数（被保険者）
6人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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