金融・保険（資産運用）個人向け法人向け
- 法人番号
- 5010701027583
- 所在地
- 東京都 千代田区 富士見１丁目２番２７号秀和九段富士見町ビル３階
- 設立
- 従業員
- 41名
- 企業スコア
- 80.7 / 100.0
代表取締役
田中類
確認日: 2026年4月17日
日本投資機構株式会社は、2013年の設立以来、投資助言代理業（投資顧問業）を主軸に、個人投資家が安心して資産運用を行えるよう多角的なサービスを提供しています。同社は「本格的な投資教育の普及」を掲げ、投資家に対して相場への具体的なアプローチ方法、投資戦略、そして金融商品に関する助言サービスを提供しています。経験豊富なプロのアナリストチームが、資産運用技術と情報分析力の向上を追求し、移り変わりの早い金融市場に対応した適切な相場アプローチ方法を常に導き出しています。また、システムトレードのストラテジー開発、研究、運用検証も日々行い、網羅的な市場分析を通じて個人投資家の投資活動を活性化させることを目指しています。 同社の事業は、投資助言代理業のほか、投資用ソフトウェアの制作販売、投資教育セミナーおよびコンテンツの運営販売、グループ関連企業のコンサルティング業務に及びます。特に、投資先の選定においては「ESG投資」を重要視しており、環境、社会、企業統治に配慮した企業を選別する戦略を国内投資顧問会社の中でもいち早く取り入れています。このESGを基本戦略とした投資先の選定方法を多くの個人投資家に広めることで、日本の金融リテラシー向上と国内優良企業の企業価値向上に貢献し、個人が貯蓄から投資へと積極的に移行する時代を創ることを使命としています。 同社は、自社運営の投資情報サイト「Invest Leaders」を通じて、AI銘柄スクリーナーによる銘柄精査や、AI関連、半導体関連、テンバガーといった注目テーマ株の解説、機関投資家の動向分析、リスクヘッジ手法など、幅広い投資情報と教育コンテンツを提供しています。アンケート調査結果からも、個人投資家が自律的な判断を目指しつつも、売買タイミングやリスク管理に課題を抱えていることが明らかになっており、同社は「売買タイミングの助言」や「銘柄選定の質」、「明確な推奨根拠の提示」を重視したサービスを提供することで、これらのニーズに応えています。プロのアナリストによる「急騰期待3銘柄の無料配信」など、実践的なサポートを通じて、投資家が市場で"win×win×win"の関係を築き、日本経済の発展に貢献するリーディングカンパニーを目指しています。
従業員数（被保険者）
41人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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