一般財団法人海上災害防止センター

一般財団法人海上災害防止センターは、1976年の設立以来、約半世紀にわたり、国の防災体制の一翼を担う民間の中核機関として、海上災害の発生及び拡大防止、人命・財産・海洋環境の保護を目的として活動しています。「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」に基づき海上保安庁長官から指定海上防災機関の指定を受け、海上に流出した油や有害液体物質の防除、船舶火災の消火活動を迅速かつ適確に実施しています。同法人は本部、西日本支所、九州支所の3拠点体制に加え、全国85港湾の防災事業者約160社と連携し、全国ネットの防災体制を確立しています。 同法人の事業は多岐にわたり、海上災害セーフティサービス（MDSS）として臨海部の石油・石化企業向けに海上排出事故対応や防災訓練を提供。陸上油等災害セーフティサービス（LDSS）では陸上施設の危険物質事故対応、危険物質事故セーフティサービス（HMSS）ではコンテナヤードや倉庫での事故対応、危険物質事故対応サービス（HAZMATers）では陸上輸送中の事故対応を行います。これらのスタンバイ契約に基づき、油や有害危険物質（HNS）の流出事故や船舶火災発生時には、原因者の代行として現場での回収・処理、消火活動を実施します。 また、HNS証明書、特定油証明書、油回収装置等配備証明書の発行を通じて、船舶所有者の法定義務履行を支援。西日本支所のキソー化学分析センターでは、水質、土壌、大気、作業環境、排出油などの分析に加え、土壌汚染対策法に基づく土壌環境汚染調査も手掛け、計量証明書を発行しています。さらに、火薬類、危険物、放射性物質等の荷役立会業務も提供。 訓練業務では、横須賀と北九州の専用施設で、油タンカー乗組員向けの国土交通大臣登録講習、STCW条約基本訓練、IMOカリキュラム準拠の油防除訓練、コンビナート火災訓練など、多種多様な実火消防訓練や油防除訓練を実施し、国内外の防災能力向上に貢献しています。東京湾には2隻の消防船を保有し、船舶火災警戒や湾内パトロールも行います。調査・研究活動として、新防災技術の開発、環境脆弱性指標地図（ESIマップ）の作成、表層流調査などを通じ、防災技術の向上と情報提供にも努めています。国際協力にも積極的で、アジア、中東、アフリカ諸国への技術指導や研修員受け入れも行っています。これらの活動を通じて、同法人は海陸を問わず日本の総合的な防災体制強化に貢献する「オンリーワン」の存在として、社会に貢献しています。