- 法人番号
- 8100001002184
- 所在地
- 長野県 長野市 篠ノ井御幣川８７７番地１
- 設立
- 従業員
- 471名
- 決算月
- 12月
- 企業スコア
- 100.0 / 100.0
代表者
代表取締役社長
下平雄二
確認日: 2026年4月18日
事業概要
株式会社土木管理総合試験所は、社会インフラの品質確保と、環境汚染・自然災害から人々の暮らしを守るための多岐にわたる調査、試験、分析、コンサルティングサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、土質・骨材・岩石等の材料試験、地質・地盤調査及び解析、環境調査及び分析、非破壊検査・コンクリート調査、測量・設計、住宅地盤の補強・修正工事です。これらに加え、全自動平板載荷試験機などの試験機器開発、試験機・測定器のレンタル、測定器・測定用品・資材のインターネット販売も手掛け、建設業界の幅広いニーズに応えています。 具体的なサービスとしては、老朽化インフラの調査・診断を行う物理探査（3Dレーダ、パルス方式地中レーダ）、土木・建築物の地盤情報を提供する地質調査、工事現場の安全を確保する防災システム（土石流警報、自動監視）、品質管理・出来形管理のための土質調査、環境汚染に関する環境調査（土壌・水質・大気）、社会インフラやビル・マンションの非破壊検査、法面安定解析や汚染拡散解析を含む測量・設計、軟弱地盤対策としての土壌浄化・地盤補強などがあります。 同社は、年間約3,000社との取引実績を持ち、ゼネコン、建設コンサルタント、官公庁、地方自治体、住宅関連企業などを主要顧客としています。強みは、1,000種類以上の試験・調査ノウハウ、全国に広がる事業所ネットワーク、専門技術員・営業員が常駐する対応力、そして3つの専門ラボラトリーと最新鋭機器による提案力です。AIを活用した迅速調査、解析アルゴリズムの高度化、ICT・DX・BIM/CIMなどの先端技術導入にも積極的で、試験業務の精度と付加価値向上を図っています。特許取得済みの「自動平板載荷試験装置」や「土砂の利用可否判定方法」など、独自技術開発にも注力しています。 ビジネスモデルとして、直営拠点でのサービス提供に加え、フランチャイズ（FC）システムを導入し、全国各地の信頼できる企業と連携してDK品質のサービスを広げています。FC店には、ノウハウ提供、研修、スーパーバイザーによるフォロー、試験センターの特別価格利用などの支援を行います。また、「DKオンライン試験所」や試験の遠隔臨場サービス「ラボコネ」といったWEBサービスを提供し、顧客の利便性向上と業務効率化を推進。ISP開発部では、点群データを活用した土木・測量分野向け解析ソフトウェア開発も行い、多角的な事業展開を図っています。国土交通省NETIS登録技術も複数保有し、北海道新幹線やリニア中央新幹線などの大型インフラ事業への貢献も目指しています。年間総試料数20,000件以上の案件に対応し、迅速かつ正確なデータ提供を実現しています。
提供サービス
ダム・橋梁などインフラの品質試験立会いや商談を非対面で効率化するサービス。
キーワード
決算ハイライト
売上高
77億円
純利益
4.8億円
総資産
74億円
KPI
自己資本比率_連結
70.38% · 2025年12月
9期分（2016/12〜2025/12）
ROA_連結
6.57% · 2025年12月
9期分（2016/12〜2025/12）
ROE_連結
9.33% · 2025年12月
9期分（2016/12〜2025/12）
女性管理職比率
6.4% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
1株当たり配当金
12円 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
設備投資額
3.7億円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
株主総利回り
143.9% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
女性役員数
3人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
発行済株式総数
1,424万株 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
EPS
35円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
役員報酬総額
1.3億円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
男性役員数
10人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
希薄化後EPS
25円 · 2024年12月
9期分（2016/12〜2024/12）
平均年間給与
434万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
従業員数
434人 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
BPS
390円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
配当性向
34% · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
PER
11倍 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
平均勤続年数
9年 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性役員比率
23% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
男女賃金格差（正規雇用）
69.2% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（非正規雇用）
70.5% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（全体）
69.7% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
平均年齢
39歳 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
従業員数（被保険者）
471人 · 2026年4月
29期分（2023/12〜2026/04）
ROE_単体
9.03% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA_単体
6.73% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
74.58% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
