中央開発株式会社

建設・土木設計・測量法人向け(建設・土木・エネルギー・環境・農林水産)行政向け
法人番号
5011101012993
所在地
東京都 新宿区 西早稲田3丁目13番5号
設立
従業員
326名
決算月
3
企業スコア
99.5 / 100.0

代表者

代表取締役社長

田中誠

確認日: 2025年3月31日

事業概要

中央開発株式会社は、1946年の創業以来、「技術をもって社会に貢献する」ことを使命とする建設コンサルタント企業です。同社は、土質・地質調査、地盤解析、土木計画設計、施工管理に至るまで、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。主要な事業分野として、地質調査(土質、岩盤、活断層、高品質サンプリング、土壌・地下水汚染)、海上調査(傾動自在型試錐工法)、探査・計測技術、環境分析、室内試験、測量技術といった「調査・測量技術」を核としています。また、港湾・漁港・海岸、河川、砂防、道路、橋梁、農業施設、下水道、まちづくり、再生可能エネルギー、廃棄物処理に関する「設計技術」を提供し、社会インフラの整備と維持管理に貢献しています。 情報技術分野では、地盤解析、地下水解析、地震被害想定、設計地震動、地盤情報データベース「G-Cube」や地盤情報配信サービス「地盤情報ナビ」の開発・提供、BIM/CIM活用、ソフトウェア販売を通じて、高度な情報活用を推進しています。特に「地質DX」として、地質リスクマネジメント、UAV、CIマップ、Structure from Motion、Nソナー、ROVなどの先進技術を導入し、データ解析と予測による現場の省力化・低コスト化を実現しています。 防災分野では、統合モニタリングシステム「K³-System」、遠隔自動監視システム「観測王」、地表傾斜計「感太郎F-Alert」、多段式傾斜計「K太」、監視カメラなどを活用した「防災技術」を提供し、斜面崩壊予兆検知や災害時の迅速な被害調査、復興支援に貢献しています。さらに、地域防災計画、ハザードマップ作成、被害予測・リスク調査を含む「防災まちづくり」を通じて、災害に強い社会基盤の構築と持続可能な地域社会の実現を目指しています。 海外事業においては、インフラ整備、農業支援、防災対策、地盤(盛土)関連のコンサルティング、ビジネス創出、事業評価など、水・環境・農業を中心に国際社会への貢献も積極的に行っています。東京湾アクアライン、関西国際空港、八ッ場ダム、東京スカイツリー、本州四国連絡橋、沖ノ鳥島の保全、阪神大震災災害調査、チエテ川流域環境改善事業など、数々の国家プロジェクトや大規模災害対応に参画し、その確かな技術力と豊富な実績を誇ります。同社は、80年以上にわたり培ってきた地質・地盤の知見と革新的な技術を融合させ、サステナビリティへの貢献として帯水層蓄熱システム「ATES」や洋上風力発電支援など、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みも強化しています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
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決算ハイライト

2025/03

純利益

4.2億円

総資産

116億円

KPI

4種類

ROA_単体

3.64% · 2025年3月

9期分2016/032025/03

ROE_単体

8.02% · 2025年3月

9期分2016/032025/03

自己資本比率_単体

45.38% · 2025年3月

9期分2016/032025/03

従業員数(被保険者)

326 · 2026年4月

23期分2024/032026/04

企業データ

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