株式会社不動産科学研究所

教育・研修語学・資格スクール法人向け個人向け
法人番号
1011101077529
所在地
東京都 新宿区 若宮町17番
設立
従業員
3名
決算月
12
企業スコア
49.8 / 100.0

代表者

代表取締役

小原正徳

確認日: 2020年12月31日

事業概要

株式会社不動産科学研究所は、不動産の売買、賃貸、仲介、管理、デューデリジェンス、不動産コンサルティング、不動産鑑定、そして各種セミナー・塾・講座の運営といった教育事業を主軸に展開しています。同社は、代表取締役である小原正徳氏のゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントでの不動産ファンド運用経験(約600億円の物件取得業務)やEYグループでの不動産ファンド監査経験、さらには不動産管理会社での実務経験を通じて培われた、不動産投資の上流から下流までを熟知した専門知識を強みとしています。個人投資家向けには、無料の情報発信に加え、有料会員制投資家コミュニティ「Private Investment Salon」(PIS)を主催し、不動産投資に関するアドバイザリーサービスを提供しています。これは、プロの世界では当たり前のリスク分析手法やノウハウが個人投資家には普及していない現状を課題と捉え、「個人投資家でも不動産投資の正しいリスク分析がかんたんにできるようにしたい」「個人がより良い投資をするための情報を世の中に届けたい」という強い思いから、自立した個人投資家育成を目的とした投資教育に注力しています。法人向けには、物件取得業務などの不動産コンサルティングサービスを提供し、専門的な知見に基づいたサポートを行っています。同社は、プロの世界で経験的に受け継がれてきた、テキストには存在しないが投資判断に不可欠な「プロのノウハウ」を個人投資家にも利用可能にすることを目指し、本気の個人投資家のための実践的な投資教育を提供することで、顧客がより良い不動産投資判断を下せるよう支援しています。

キーワード

サービス
業界
対象顧客
対象エリア
不動産売買仲介不動産賃貸仲介不動産管理不動産デューデリジェンス不動産コンサルティング不動産鑑定セミナー運営塾・講座運営投資アドバイザリーPrivate Investment Salon不動産コンサルティング投資教育個人不動産投資家法人不動産ファンド日本

決算ハイライト

2020/12

純利益

6,797万円

総資産

13億円

KPI

4種類

ROE_単体

30.14% · 2020年12月

1期分2020/122020/12

ROA_単体

5.21% · 2020年12月

1期分2020/122020/12

自己資本比率_単体

17.28% · 2020年12月

1期分2020/122020/12

従業員数(被保険者)

3 · 2026年4月

29期分2023/122026/04

企業データ

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