一般社団法人神戸植物検疫協会

一般社団法人神戸植物検疫協会は、日本の農業生産と緑の資源を海外からの病害虫の侵入と蔓延から守り、国内農業の安全と助長を図ることを目的としています。同法人は、国が行う植物検疫業務に協力し、輸出入植物検疫業務の円滑な運営を通じて国民経済の発展に寄与することをミッションとして掲げています。昭和30年12月に任意団体として設立され、昭和47年7月に社団法人、そして平成24年4月には公益法人制度改革に伴い一般社団法人へと移行しました。 同協会の主な活動は、官民の中間的立場から調整役を担い、民間の受検体制の整備と検疫実務の官庁窓口一元化を推進することです。具体的には、輸入植物検疫および輸出植物検疫に関する手順の案内や様式類の提供、輸出用木材こん包材の消毒証明システムやアジア型マイマイガ不在証明業務の支援を行っています。また、検疫手続きのOA化を全国に先駆けて推進し、その合理化を図ることで、神戸港における植物検疫業務センターとしての機能を果たしています。 同協会は、最新の植物防疫法や関連法令の改正情報、国際植物防疫条約（IPPC）に基づく国際基準の検討状況、各国・地域の検疫条件や輸入規制、特定の病害虫（例：テンサイシストセンチュウ、チチュウカイミバエ、ミカンコミバエ種群、Tomato brown rugose fruit virusなど）に関する緊急防除措置や輸入検疫対応について、会員や関係者へ積極的に情報提供しています。さらに、NACCS植物検疫関連業務の機能追加（ePhyto導入）や輸出国の検査証明書確認システムの導入支援、輸出登録検査機関のサポート、リモート検査やモニタリング検査の導入支援、検査証明書の厳格化に関する説明会開催など、多岐にわたる実務支援も行っています。 これらの活動を通じて、同協会は農林生産の安定助長という検疫の目的を達成しつつ、物流への影響を最小限に抑えるという重要な命題を追求しています。官民のニーズに常に耳を傾け、時代の変化を先取りしながら、日々の活動を通じて日本の植物検疫体制の強化と国際貿易の円滑化に貢献し続けています。また、「植物検疫くん蒸作業主任者専門講習」の受付や「植物検疫全国研修会」の開催を通じて、専門人材の育成と知識の普及にも努めています。