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株式会社ファスマックは、分子生物学的技術をコアとして、食の安全・安心に貢献する遺伝子検査サービスと、バイオ研究開発を支援する多岐にわたる遺伝子関連サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、食品の遺伝子検査、食品検査試薬の販売、遺伝子工学用試薬の製造・販売、そしてDNA解析サービスに大別されます。 食品の遺伝子検査においては、「食の安全・安心」を確保するため、遺伝子組換え食品、食物アレルゲン、原産地表示などに対応した検査技術を提供しています。2001年の設立以来、農水省や厚労省関連機関と共同で遺伝子組換え食品や食物アレルゲンの「日本標準分析法」の技術開発を進め、その検査技術は日本国内に留まらず、米国や中国など国際的にも提供されています。また、同社は「分子生物学的技術を用いた食品検査法」の国際標準化活動にも積極的に取り組み、その技術力は国際的に高く評価されています。特定原材料（小麦、そば、落花生、くるみなど）の定性リアルタイムPCR用プライマー＆プローブセットの提供、特定原材料検査、微生物同定検査・群集構造解析サービスも展開し、ISO/IEC17025試験所認定を取得することで高品質な検査サービスを保証しています。 食品検査試薬の販売では、自社の検査サービスでも使用する各種キットや、オリジナルブランド「GenCheck®シリーズ」（DNA抽出試薬、PCR反応試薬）、食中毒菌検出用のLAMP法用蛍光検出装置と試薬など、品質管理や研究開発に役立つ幅広い製品を提供しています。 遺伝子工学用試薬の製造・販売およびDNA解析サービスは、バイオ研究支援事業部の核となる事業です。DNA/RNA受託合成では、PCR用プライマーから遺伝子検査・診断用途まで、ISO9001に裏付けられた品質体制で製造しています。特に「FASMACプライマー」は、最短翌日納品、Ready-to-Useな濃度調整、10 nmol保証、逆相カラム精製を標準とする高品質が強みです。定額オリゴからセミ・ラージスケール、プレート出荷品まで多様な合成スケールに対応し、Aminolink、Biotin、各種蛍光色素などの豊富な修飾品ラインナップ、ssRNA、dsRNA、2’-O-MeRNA、LNA、2’F RNA、2’MOE RNAといったRNA合成や汎用アプリケーション核酸誘導体も提供しています。PNA（ペプチド核酸）合成では、DNAやRNAよりも高い結合親和性と塩基配列選択性、ヌクレアーゼ耐性を持つPNAを、アンチセンス医薬品や臨床診断薬、分子生物学研究用試薬として提供しています。人工遺伝子合成では、遺伝子発現の最適化やゲノム編集用ドナーDNAの作製を支援します。DNAシーケンス解析では、サンガー法に基づき、最短翌日納品で高品質な塩基配列解読サービスを提供し、PCR増幅からシーケンス解析まで一括で行う「PCR-サンガーシーケンスサービス」も展開しています。次世代シーケンス解析（NGS）では、MGI社DNB-SEQやillumina社のNext-seqを導入し、大規模なシーケンシングや遺伝子発現解析（RNA-seq）をトータルサポート。フラグメント解析では、DNA鑑定やDNA品種識別に利用できる高感度なサービスを提供し、SSRマーカー開発・ジェノタイピングも行っています。ゲノム編集分野では、CRSPR/Cas法に基づいたツールやドナーDNAの提供、改変個体の選抜、ランダムインテグレーション解析（RAISING法）によるウイルスゲノム挿入サイトやオフターゲット評価など、包括的な支援を行っています。これらのサービスを通じて、同社は研究開発の効率化と加速に貢献し、分子生物学的手法を駆使して新たな付加価値を創出するビジネスモデルを確立しています。

株式会社JEVICは、株式会社オプティマスグループの主要事業会社として、関係各国の政府機関承認を得た第三者機関として、公正公平かつ信頼性の高い船積み前検査サービスを国内外の顧客に提供しています。同社の主要事業は、船積み前検査サービス、証明、貨物調査、コンサルティング、ビジネスサポートであり、特に自動車検査、検疫検査、車体構造検査、走行距離計検査、車両性能検査など多岐にわたります。検疫検査においては、ニュージーランド、オーストラリア、フィジー向けの自動車（バイオセキュリティ）検査や、農林水産省登録検査機関認証第1号として中古農業機械の検査、米国・カナダ向けの船舶（アジア型マイマイガ）検査を実施しています。また、特許技術を用いた検疫熱処理も提供しており、環境と安全を守るというミッションのもと、高い品質と正しさにこだわり、困難な課題にも取り組んでいます。さらに、電気自動車用バッテリー診断、除染証明、放射線量測定検査、輸出抹消関連書類等の取り付け代行サービスも展開。これまで蓄積された知見を活かし、農林水産省の登録機関として輸出用植物種苗検査事業も開始しました。同社は、検査・検疫を通じて世界の交通安全や環境・生態系保護に貢献し、サステナブルな社会の実現に参画しています。

公立大学法人秋田県立大学は、1999年に創設された秋田県を拠点とする公立大学法人です。同社は「21世紀を担う次代の人材育成」と「開かれた大学として、秋田県の持続的発展に貢献」を基本理念に掲げ、システム科学技術学部と生物資源科学部の2学部、およびそれぞれの研究科からなる理系大学として、高度な専門知識とイノベーション創出力を兼ね備えた人材の育成に注力しています。システム科学技術学部では、機械工学、知能メカトロニクス、情報工学、建築環境システム、経営システム工学の各分野で、社会のニーズに応える技術者・研究者を育成。特に、電動化システム共同研究センターを通じて地域の人材開発にも貢献しています。生物資源科学部では、応用生物科学、生物生産科学、生物環境科学、アグリビジネスの各分野で、食料生産、環境保全、地域活性化に貢献する専門家を養成しています。同社の教育プログラムは、従来の専門知識に加え、Society 5.0やSDGsに対応できる多面的な視野と課題解決能力を養う「成長のためのメソッド」を特徴としています。社会人向けには、文部科学省認定の「職業実践力育成プログラム」として「スマート農業指導士育成プログラム」を提供し、スマート農業技術の普及・指導に貢献できる人材を養成しています。このプログラムでは、農業用ドローン演習、機械学習、農作業データ利活用演習など実践的なカリキュラムを通じて、地方自治体職員、農業関連団体職員、農業従事者などを対象に、秋田県の農業の高度化を支援しています。研究活動においては、地域産業の高度化に資する先端的な科学研究・技術開発を推進しており、例えば日本酒醸造プロジェクト「究」、農業用ドローンによる「水稲湛水直播農法」実践マニュアルの公開、秋田スギから生まれた小型電気自動車「あきた もくまる」の開発、ブルーカーボン実証プロジェクトへの参画など、多岐にわたる分野で具体的な成果を上げています。また、地域連携・研究推進センターやアグリイノベーション教育研究センターなどの附属機関を通じて、産学官連携を積極的に推進し、地域課題の解決や新産業創出に貢献しています。公開講座や夏休み科学教室、イノベーション創造学習塾などを通じて、県民への高度な教育機会提供や科学技術への興味喚起にも努め、秋田県の持続的発展に大きく貢献する「地（知）の拠点」としての役割を果たしています。

株式会社東海テクノは、1972年の創業以来、「はかる・まもる・つなぐ・つくる」を企業理念に掲げ、環境測定分析、品質評価、環境対策支援を総合的に提供する企業です。同社は、環境省指定の土壌汚染対策法指定調査機関であり、計量証明事業所、作業環境測定機関、水道法に基づく水質検査機関など、多岐にわたる事業登録とISO 9001、ISO 14001、JIS Q 17025といった国際規格の認証を取得しています。 主要事業として、環境調査分析、作業環境測定、受託分析、環境監視・計器販売保守、環境対策・設備提案、農業支援分析、人材育成・コンサルティング、防災・災害復旧支援サービスを展開しています。環境調査分析では、土壌汚染調査、アスベスト調査・分析、PFAS分析、セルロース等の組成分析、培養液分析、活性炭分析など、幅広い物質の精密分析を自社保有のLC/MS/MS、GC-MS、ICP/MS、HPLC、X線回折装置などの最先端設備を用いて行い、高精度かつ迅速なデータ提供を実現しています。 作業環境測定においては、有機溶剤、粉じん、特定化学物質、金属類などの環境気中濃度測定や室内空気環境測定、溶接ヒューム濃度測定を40年以上の実績と20名以上の作業環境測定士が担当し、法令遵守と作業者の健康管理を支援します。さらに、2023年4月施行の改正労働安全衛生法に対応した化学物質リスクアセスメント支援サービスを提供し、濃度測定からリスク低減措置、維持管理まで一貫したサポートを行います。これには、化学物質管理者養成講習や保護具着用管理責任者講習も含まれます。 受託分析サービスでは、品質管理・品質保証試験のアウトソーシングや、新製品開発における課題解決支援を提供し、顧客の生産性向上に貢献しています。また、環境監視計器の最適な選定から設置、長期安定稼働のための保守・メンテナンスまでを一貫して行い、堀場製作所の一次代理店として、お客様の環境管理を強力にサポートします。農業支援分析では、食糧確保に向けた技術開発を分析面から支え、試薬管理システム「LABEIS-RS」で効率的な試薬管理を支援します。 同社の強みは、長年の経験で培われた高い技術力と提案力、そして測定から改善までを一貫して提供できる総合力にあります。顧客は製造業、ゼネコン、自治体、総合調査会社など多岐にわたり、それぞれのニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

国立大学法人鳥取大学は、「知と実践の融合」を基本理念に掲げ、教育、研究、社会貢献の三つの柱を軸に多角的な事業を展開しています。同社は、学士課程および大学院課程において、地域学部、工学部、農学部、医学部といった多様な教育研究組織を通じて、次世代を担う人材の育成に注力しています。学生に対しては、高等教育の修学支援新制度の活用やキャリア・就職支援を提供し、社会で活躍できる人材の輩出を目指しています。 研究活動においては、農学、医学、工学、国際乾燥地研究、染色体工学など、幅広い分野で最先端の研究を推進しており、その成果は国内外に発信されています。例えば、食用きのこからの新規化合物発見、胃癌手術成績の優位性実証、AIを活用した診断支援技術、がん治療用ワクシニアウイルスの開発、次世代蓄電池材料の開発、完全ヒト抗体産生マウスの作製、CO2回収装置の開発、コムギとトウモロコシの雑種植物の創生など、多岐にわたる画期的な研究実績を有しています。これらの研究は、医療の進歩、環境問題の解決、食料生産の安定化、新素材開発といった地球規模の課題克服に貢献しています。 社会貢献活動としては、地域住民や企業に開かれた交流の場として広報センターを運営し、大学の教育・研究情報を積極的に発信しています。また、SDGsへの取り組みを推進し、特にカーボンニュートラル宣言を掲げ、2050年までの実質的なカーボンニュートラル達成を目指すなど、持続可能な社会の実現に向けた具体的な行動計画を策定・実行しています。産学連携も積極的に推進し、教職員の兼業を適切に管理することで、地域社会や産業界への知識・技術移転を促進しています。同社のビジネスモデルは、国からの運営費交付金、学生からの授業料、そして外部からの研究費や寄附金を主な財源とし、これらの資金を教育・研究活動に再投資することで、さらなるイノベーション創出と社会貢献を目指しています。対象顧客は、未来の学生、国内外の研究者、地域社会、企業、そして医療を必要とする人々まで広範囲に及びます。

株式会社ＵＥＪは、2013年に福岡県で設立された、高品質な日本製中古機械の輸出を専門とする企業です。同社は当初、中古トラクターとオートバイの販売から事業を開始しましたが、その後、ユンボ、コンバイン、フォークリフト、自動車など、あらゆる種類の高品質な機械へと取り扱い品目を拡大してきました。主要な取扱製品には、トラクター、ユンボ/ブルドーザー、コンバイン、フォークリフト、田植機、自動車、オートバイ、コンプレッサー、発電機、トラック、耕運機（ディーゼル・ガソリン）、運搬車、ボブキャット、ホイールローダー、スプレーカー、ロールベーラー、噴霧器、水上げポンプ、チェーンソー、草刈機、各種エンジン（ガソリン、ディーゼル、船外機）、ロータリー、バケツ、タンピングランマー、その他の農業機械や建設機械、コンテナーなどが含まれます。 同社の顧客層は、世界中のユーズド車両輸入業者、農業機械・建設機械ディーラー、中古部品輸入業者など多岐にわたり、ヨーロッパ、南米、イギリス、アジア全域に確立された顧客基盤を持っています。同社は、輸出ビジネスのあらゆる側面において豊富な専門知識を持つ熟練したプロフェッショナルなスタッフを擁しており、顧客に最高の体験を提供することを目指しています。手頃な価格で高品質な機械を提供し、優れたサービスを追求することが同社の目標です。自社在庫にない製品でも、日本全国の信頼できるビジネスパートナーとの広範なネットワークを通じて調達することが可能です。国際注文は40フィートまたは20フィートのコンテナ単位でのみ対応しており、単一アイテムの国際配送は行っていません。需要の増加と事業拡大に対応するため、最近では作業現場とオフィス、従業員を増強し、さらなる成長を目指しています。

一般社団法人全日検は、1954年に「社団法人全日本検数協会」として設立され、港湾物流における公益増進に寄与することを目的とする総合的検査機関です。創業以来、「権威ある公正な検数・検量・検査の第三者証明機関」を理念に掲げ、全国主要港で事業を展開しています。同法人の主要事業は、港湾運送事業法に基づく検数事業と検量事業であり、貨物の個数、品名、荷印、損傷などを点検・確認し、その受渡しを証明します。具体的には、コンテナ貨物の積み卸し、バンニング・デバンニング、ドックサイドおよびシップサイドでの貨物受渡証明、自動車や鉄鋼製品、青果・水産物の輸出入における点検・確認業務など多岐にわたります。検量業務ではプラント・重機、土砂、木材の体積測定、検貫業務では水産物や飼料などの重量測定を行い、公的機関からの指定も受けています。 さらに、同法人は検査事業にも注力しており、食品衛生法に基づく厚生労働省登録検査機関として食品の理化学分析、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づく飼料検査、そしてアジア型マイマイガ（FSMC）の侵入防止のための船体検査と不在証明書発行を行っています。また、放射能・放射線検査業務として、食品、水、飼料、土壌の放射能検査や、船体、コンテナ、一般貨物の放射線検査も実施しています。長年の港湾物流に関する豊富な知識を活かし、輸出入ヤード貨物検査システム「A-EYES」や輸出中古車在庫管理システム、輸入製材管理システムなどの物流システム開発・情報処理業務も手掛けており、お客様の多様なニーズに応えるソリューションを提供しています。2001年からはISO9001認証を取得し、品質マネジメントシステムの継続的改善を通じて、顧客満足度の向上と公正な第三者証明機関としての信頼性確保に努めています。

株式会社農研植物病院は、「農業を強くする」という大志を掲げ、農研機構の研究成果を社会実装することを使命とする農研機構発ベンチャー認定企業です。同社は農林水産省認定の登録検査機関（第11号）として、主に「輸出検疫および国内流通検査サービス事業」、「総合的病害虫対策コンサルサービス事業」、「農研機構の研究成果の社会実装」の三つの事業を展開しています。 輸出検疫および国内流通検査サービス事業では、2023年4月の改正植物防疫法に基づき、植物防疫所に代わって種苗や農産物の輸出検疫検査（精密検査・目視検査）を実施し、検査報告書を発行しています。これにより、政府が掲げる2030年「農林水産物・食品の輸出額5兆円」目標達成に貢献することを目指しています。また、国内流通向けの品質管理検査として、生産種子の流通前検査や取引先の要望に応じた無病証明も提供。さらに、諸外国の検疫条件変更や新規輸出先の開拓に対応するため、従来検査が困難だった病害虫の検査手法開発にも積極的に取り組んでいます。具体的な検査サービスとしては、ジャガイモシストセンチュウ類（PCN）のリアルタイムPCRによる高精度な判別検査、イチゴ苗生産に係るウイルス病害検査（SCV、SMYEV、SMoVなど）、サツマイモ基腐病検査、そしてオーストラリア向けトマト・トウガラシ種子検疫に係るToBRFVおよびToMMVの認定ラボ検査など、多岐にわたる病原菌（ウイルス20種、ウイロイド7種、細菌13種、糸状菌17種、センチュウ2種）に対応しています。 総合的病害虫対策コンサルサービス事業では、改正植物防疫法で推進される「総合防除」の実践をサポートするため、農業現場の課題解決に向けたコンサルティングを提供しています。植物医科学協会認定の植物医師®をはじめとする専門研究者が、栽培体系への緑肥導入、土壌病害の発病リスク分析、防除技術の実証、圃場衛生モニタリングなど、お客様のニーズに応じた提案や教育サービスを実施し、IPM（総合的病害虫・雑草管理）の普及拡大に貢献しています。 農研機構の研究成果の社会実装は、同社の創業基盤であり、病害虫検査・防除技術に留まらず、AI、栽培システム、食品技術、環境など幅広い分野で研究者と事業者のマッチングを図り、農研機構の成果を社会へ橋渡しする役割を担っています。同社は、日本農薬株式会社および鴻池運輸株式会社との資本提携を通じて、農薬・スマート農業の知見や物流・サプライチェーン構築力を連携させ、農業現場の病害虫対策高度化と持続可能な農業の実現、国際競争力強化を目指しています。これらの事業を通じて、国内外の農業生産者、種苗メーカー、農薬メーカー、輸出入業者などに対し、「安全・安心・高品質」な農産物の流通を支え、世界の食と農の豊かさを持続的に享受できる社会の実現に貢献しています。

一般社団法人大阪植物検疫協会は、大阪港を拠点に日本の農業と自然を病害虫の侵入から守る重要な役割を担う非営利組織です。昭和27年12月に「大阪植物防疫協会」として発足し、輸入農産物の増加という時代背景の中で、大阪港における植物検疫が公正かつ確実に行われるよう尽力してきました。昭和47年8月には大阪府から法人格を取得し「社団法人大阪植物検疫協会」に名称変更、さらに公益法人改革を経て平成24年4月1日には非営利型の「一般社団法人大阪植物検疫協会」として新たなスタートを切りました。 同協会の主要な活動は、輸入植物に付着する可能性のある病害虫を水際で阻止し、国内の農林産業を保護することにあります。具体的には、輸入貨物の到着から植物や輸入禁止品の検査、申請書の入力支援、検査・消毒等の巡回予定表の立案、輸入検査への立会、防疫官との打合せ、そして検査結果の連絡まで、一連の検疫業務を支援しています。検疫有害動植物が発見された場合には、消毒、廃棄、積戻しといった適切な措置を講じ、合格した場合には植物検査合格証明書の発給を行います。これらの業務を通じて、輸入関係企業・団体や植物検疫機関が迅速かつ円滑に検疫業務を進められるよう協力しています。 また、同協会は国際基準第15に基づき、貨物に付随して輸入される木材こん包材の検疫措置にも深く関与しています。農林水産省が制定した「輸出用木材こん包材消毒実施要領」に基づき、一般社団法人全国植物検疫協会との業務委託契約を通じて、こん包材生産者の登録や消毒実施者の認定を行うことで、木材こん包材を介した病害虫の侵入・まん延防止に貢献しています。さらに、植物防疫所からの最新情報や関連法規の改正、緊急的な輸入検疫対応など、植物検疫に関する重要なお知らせを広く提供し、検査予定や実績も公開することで、透明性の高い活動を推進しています。これらの多岐にわたる事業活動を通じて、同協会は21世紀の日本の農業と自然環境の保全、ひいては公共の福祉に寄与することを目指しています。

株式会社JALカーゴサービスは、JALグループの国際貨物運送部門の中核を担う企業として、成田空港を中心に航空貨物および郵便に関する幅広い地上サービスを提供しています。同社の主要事業は、日本航空および40社を超える外国航空会社からの国際貨物の出発・到着業務、上屋ハンドリング、地上ロジスティクスサービス、そして貨物利用運送事業です。特に、成田空港における最大の貨物施設である日航貨物ビルを運営し、高密度保管が可能な自動ラックや49本のトラックドックを駆使して、効率的かつ迅速な貨物の搬入・搬出を実現しています。また、北部貨物地区内で唯一の積込サービスを提供し、顧客の作業負担を軽減しています。 同社は、輸出貨物ハンドリングにおいて、専門知識を持つプロフェッショナルが連携し、DG AUTO CHECKシステムを導入することで危険物の受け入れ精度と効率を向上させ、高品質な輸送サービスを提供しています。輸入貨物ハンドリングでは、迅速な貨物引渡しに加え、貴重品、動物、危険物、医薬品専用定温庫（JAL MEDI PORT）など、多様な特殊保管施設を完備し、あらゆる貨物に対応しています。ロジスティクスサービスでは、貨物ハンドリングから仕分け、配送までを一貫して提供し、顧客の搬送リードタイム短縮や物流コスト抑制に貢献する最適なソリューションを提案。郵便業務においては、日本郵便株式会社の業務を受託し、経験豊富な専門チームが迅速かつ丁寧なハンドリングを行っています。さらに、航空会社やフォワーダー、一般顧客向けに輸出入販売資材の提供も行い、国際物流を多角的にサポート。IOSA、AEO、NCASPといった国際的な安全・品質基準に準拠し、リスクマネジメントシステムを活用した安全品質向上の取り組みを徹底することで、顧客からの信頼を確立しています。

一般社団法人神戸植物検疫協会は、日本の農業生産と緑の資源を海外からの病害虫の侵入と蔓延から守り、国内農業の安全と助長を図ることを目的としています。同法人は、国が行う植物検疫業務に協力し、輸出入植物検疫業務の円滑な運営を通じて国民経済の発展に寄与することをミッションとして掲げています。昭和30年12月に任意団体として設立され、昭和47年7月に社団法人、そして平成24年4月には公益法人制度改革に伴い一般社団法人へと移行しました。 同協会の主な活動は、官民の中間的立場から調整役を担い、民間の受検体制の整備と検疫実務の官庁窓口一元化を推進することです。具体的には、輸入植物検疫および輸出植物検疫に関する手順の案内や様式類の提供、輸出用木材こん包材の消毒証明システムやアジア型マイマイガ不在証明業務の支援を行っています。また、検疫手続きのOA化を全国に先駆けて推進し、その合理化を図ることで、神戸港における植物検疫業務センターとしての機能を果たしています。 同協会は、最新の植物防疫法や関連法令の改正情報、国際植物防疫条約（IPPC）に基づく国際基準の検討状況、各国・地域の検疫条件や輸入規制、特定の病害虫（例：テンサイシストセンチュウ、チチュウカイミバエ、ミカンコミバエ種群、Tomato brown rugose fruit virusなど）に関する緊急防除措置や輸入検疫対応について、会員や関係者へ積極的に情報提供しています。さらに、NACCS植物検疫関連業務の機能追加（ePhyto導入）や輸出国の検査証明書確認システムの導入支援、輸出登録検査機関のサポート、リモート検査やモニタリング検査の導入支援、検査証明書の厳格化に関する説明会開催など、多岐にわたる実務支援も行っています。 これらの活動を通じて、同協会は農林生産の安定助長という検疫の目的を達成しつつ、物流への影響を最小限に抑えるという重要な命題を追求しています。官民のニーズに常に耳を傾け、時代の変化を先取りしながら、日々の活動を通じて日本の植物検疫体制の強化と国際貿易の円滑化に貢献し続けています。また、「植物検疫くん蒸作業主任者専門講習」の受付や「植物検疫全国研修会」の開催を通じて、専門人材の育成と知識の普及にも努めています。

一般社団法人室苫植物検疫協会は、室蘭港、苫小牧港、新千歳空港を主要な活動拠点とし、輸出入植物検疫事業の円滑かつ的確な推進を通じて、関係者の利便性向上に貢献することを目的としています。同協会は、植物に有害な病害虫の国内への侵入やまん延を防止するため、多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、植物検疫に関する啓蒙活動、普及促進、調査研究、および関連資料の作成・配付を行うほか、輸出入植物の検疫手続きに関する案内、検査・消毒の立会、さらには植物検疫に関連する各種証明事業を実施しています。 同協会は、2023年4月1日に施行された植物防疫法の改正に伴い、同年9月11日には農林水産大臣の登録を受けた「輸出植物登録検査機関」として認定され、北海道道央圏（胆振・日高・石狩・空知・後志支庁）を対象に、輸出植物等の消毒検査および目視検査を提供しています。また、国際的な植物検疫規制に対応するため、規制国が公認した検査機関として、国際船舶に対する「マイマイガ不在証明書」の発給業務も行っています。 さらに、一般社団法人全国植物検疫協会が農林水産省から受託する「輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援委託事業」において、北海道の相談窓口および植物検疫専門家として協力し、農産物の輸出を検討する産地に対し、輸出先国の検疫要件に関する無料の課題解決支援（現地訪問やオンライン支援を含む）を提供しています。加えて、全国植物検疫協会との協定に基づき、国際基準No.15に準拠した「輸出用木材こん包材消毒証明書」の発給も手掛けており、輸出入に関わる多様なニーズに応える専門機関としての役割を担っています。