株式会社農研植物病院

株式会社農研植物病院は、「農業を強くする」という大志を掲げ、農研機構の研究成果を社会実装することを使命とする農研機構発ベンチャー認定企業です。同社は農林水産省認定の登録検査機関（第11号）として、主に「輸出検疫および国内流通検査サービス事業」、「総合的病害虫対策コンサルサービス事業」、「農研機構の研究成果の社会実装」の三つの事業を展開しています。 輸出検疫および国内流通検査サービス事業では、2023年4月の改正植物防疫法に基づき、植物防疫所に代わって種苗や農産物の輸出検疫検査（精密検査・目視検査）を実施し、検査報告書を発行しています。これにより、政府が掲げる2030年「農林水産物・食品の輸出額5兆円」目標達成に貢献することを目指しています。また、国内流通向けの品質管理検査として、生産種子の流通前検査や取引先の要望に応じた無病証明も提供。さらに、諸外国の検疫条件変更や新規輸出先の開拓に対応するため、従来検査が困難だった病害虫の検査手法開発にも積極的に取り組んでいます。具体的な検査サービスとしては、ジャガイモシストセンチュウ類（PCN）のリアルタイムPCRによる高精度な判別検査、イチゴ苗生産に係るウイルス病害検査（SCV、SMYEV、SMoVなど）、サツマイモ基腐病検査、そしてオーストラリア向けトマト・トウガラシ種子検疫に係るToBRFVおよびToMMVの認定ラボ検査など、多岐にわたる病原菌（ウイルス20種、ウイロイド7種、細菌13種、糸状菌17種、センチュウ2種）に対応しています。 総合的病害虫対策コンサルサービス事業では、改正植物防疫法で推進される「総合防除」の実践をサポートするため、農業現場の課題解決に向けたコンサルティングを提供しています。植物医科学協会認定の植物医師®をはじめとする専門研究者が、栽培体系への緑肥導入、土壌病害の発病リスク分析、防除技術の実証、圃場衛生モニタリングなど、お客様のニーズに応じた提案や教育サービスを実施し、IPM（総合的病害虫・雑草管理）の普及拡大に貢献しています。 農研機構の研究成果の社会実装は、同社の創業基盤であり、病害虫検査・防除技術に留まらず、AI、栽培システム、食品技術、環境など幅広い分野で研究者と事業者のマッチングを図り、農研機構の成果を社会へ橋渡しする役割を担っています。同社は、日本農薬株式会社および鴻池運輸株式会社との資本提携を通じて、農薬・スマート農業の知見や物流・サプライチェーン構築力を連携させ、農業現場の病害虫対策高度化と持続可能な農業の実現、国際競争力強化を目指しています。これらの事業を通じて、国内外の農業生産者、種苗メーカー、農薬メーカー、輸出入業者などに対し、「安全・安心・高品質」な農産物の流通を支え、世界の食と農の豊かさを持続的に享受できる社会の実現に貢献しています。