- 法人番号
- 6011105001100
- 所在地
- 東京都 新宿区 西新宿6丁目2番18号
- 設立
- 従業員
- 71名
- 企業スコア
- 50.0 / 100.0
東京厚生信用組合は、昭和28年8月に設立された業域信用組合であり、医療・福祉・環境衛生の事業を営む個人や中小規模事業者、そして地域住民の皆様に対し、良質な金融サービスの提供を使命としています。同社は「業域」と「地域」の双方の領域において、お客様とのリレーションシップを重視し、長年培ってきた専門知識とノウハウを活かしたフェース・ツー・フェースでのきめ細かいサービスとコンサルティング機能を提供しています。 主要な事業内容としては、預金業務と融資業務があります。預金商品としては、定期預金や定期積金など、お客様の着実な資産形成を支援する多様な商品を取り揃えています。融資業務においては、法人・事業主のお客様向けに、診療所や調剤薬局の開業・運営資金、老人福祉施設の開設・運営資金、そして「しんくみ新スモールビジネス(融資)」といった事業資金を提供しています。特に、医療機関や介護サービス事業者が毎月受領する診療報酬、調剤報酬、介護給付費等を債権譲渡担保とする独自の「債権譲渡担保融資」は、過度に不動産担保や個人保証に依存しない融資手法として関東財務局から顕彰を受けるなど、同社の強みとなっています。個人のお客様向けには、住宅ローンやフリーローン「ハヤテ」(WEB完結型)、フリーローン「のぞみ」、カードローンといった消費性資金の貸し出しを通じて、生活環境の向上に貢献しています。 また、同社はインターネットバンキングサービスとして、法人・個人事業者向けの「こうしんビジネスネットバンキング」を提供し、利便性の向上を図っています。ATMサービスは、店舗内ATMに加え、全国の銀行、信用金庫、信用組合、JAバンク、ゆうちょ銀行、セブン銀行のATMでも利用可能であり、広範なアクセスを提供しています。地域社会への貢献活動にも積極的で、NPO法人(介護福祉関連)の設立支援、創業支援、グループホームや障害者事業所の支援を行うほか、ホームヘルパー2級や認知症サポーターの認定を受けた職員が地域活動に参加し、福祉分野での専門知識を活かした支援を行っています。税金や法律に関する専門的な相談には、税理士や弁護士等の専門家紹介も実施し、顧客の幅広いニーズに応える体制を整えています。これらの取り組みを通じて、同社は金融仲介だけでなく、ヒト・モノ・情報の仲介等、顧客に寄り添った幅広い支援を提供し、地域社会の発展に寄与しています。
従業員数(被保険者)
71人 · 2026年5月
26期分(2024/04〜2026/05)
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