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近畿産業信用組合は、預金積金・貸出金残高において日本一を誇る信用組合として、地域社会の発展に貢献することを経営理念に掲げています。同社は、単にお金を預かり、貸し出すだけでなく、顧客が抱える課題を共に考え、解決し、共に発展・成長していくことを使命としています。個人顧客に対しては、普通預金、50歳からの普通預金セカンドライフ、きんさん無利息型普通預金、後見制度支援預金といった多様な預金商品を提供し、定期預金では「プレゼント付定期預金‘とらきち’の贈りものⅡ」や「宝くじ&懸賞金付定期預金きんさんドリーム」など、ユニークな商品も展開しています。また、きんさんフリーローン、きんさんカードローン、住宅・リフォームローン、教育ローン、マイカーローン、マンションローンといった幅広い種類の融資商品を提供し、顧客の様々な資金ニーズに応えています。資産形成・保全の面では、投資信託、個人向け国債、保険、個人型確定拠出年金（iDeCo）を取り扱っています。さらに、きんさんダイレクト、テレホンバンキング、ATMサービス、しんくみアプリ with CRECO、Pay-easy、QRコード・スマホ決済サービス、ことら送金など、デジタル化を推進し利便性の高い各種サービスを提供しています。 同社の主要な顧客層は、地域経済の担い手である中小・零細企業および個人顧客であり、特に中小企業に対しては、コンサルティング機能や金融仲介機能の強化を通じて、資金ニーズへの対応や事業支援に積極的に取り組んでいます。地域に根ざした顧客本位の営業姿勢を徹底し、地域のイベントやセミナー開催を通じて地域との絆を深めています。また、身体の不自由な方や高齢者向けの福祉商品の取り扱い、施設やサービスのユニバーサル化を推進するなど、地域に優しい金融機関を目指しています。 業績面では、預金残高1兆6,079億円、貸出金残高1兆2,047億円（いずれも2025年3月末現在）を達成し、22期連続で増加を続けるなど、安定した成長を遂げています。実質業務純益は5期連続、当期純利益は3期連続で最高益を更新しており、全国の信用組合でもトップクラスの収益水準を確保しています。自己資本比率は国内基準の3倍近く、不良債権比率も低水準を維持し、健全な財務基盤を確立しています。新本店ビルはZEB Readyを実現した先進的な省エネビルであり、最先端のセキュリティと堅牢な耐震・制震構造を備え、災害時にも金融機能を維持できる強固なインフラを有しています。AIを活用した対話機能や女性の戦力化に向けたライフプランアドバイザー、ファイナンシャルコンサルタントの育成など、人材育成とデジタル技術の導入にも注力し、総合的なコンサルティング機能を持つ「地域密着型Excellent Company」を目指しています。

七島信用組合は、東京の伊豆諸島および小笠原諸島を主要な営業基盤とする地域密着型の金融機関です。同社は、個人および事業者のお客様に対し、多岐にわたる金融サービスを提供し、地域の経済活性化と住民の生活向上に貢献しています。主要な事業内容として、預金業務では、個人向けに「スーパー定期預金」「大口定期預金」「期日指定定期預金」「変動金利定期預金」「ゴールド定期預金」「相続定期預金」「積立定期預金」「子育て応援定期積金」などを提供し、事業者向けには「スーパー定期預金」「大口定期預金」「積立定期預金」「スーパー積金」「普通預金」「決済用預金」「当座預金」「納税準備預金」「通知預金」といった幅広い商品を取り揃えています。特に「子育て応援定期積金」は子育て世帯を対象とした金利優遇商品であり、地域住民のニーズに応えています。融資業務においては、個人向けに住宅ローンやマイカーローンなどの消費資金、事業者向けには運転資金や設備資金といった一般融資に加え、東京都内での女性・若者・シニア創業を支援する「女性・若者・シニア創業サポート事業」や、島嶼地域での創業を支援する「TOKYO ELEVEN ISLANDS 創業」など、地域特性に合わせた融資商品を提供しています。これにより、地域の新たなビジネス創出や事業承継を積極的に支援しています。また、利便性の高いサービスとして、個人・事業者向けのインターネットバンキングを提供しており、残高照会、入出金明細照会、振込・振替、データ伝送サービス（総合振込、給与・賞与振込、口座振替）、電子債権サービス（でんさいネット）などが利用可能です。さらに、スマートフォンアプリ「しんくみアプリ with CRECO」や、PayPay、J-Coin Pay、Bank Pay、ことら送金サービスといった各種QRコード・スマホ決済サービスとの口座連携も推進し、キャッシュレス化に対応しています。地域貢献活動にも注力しており、「しちしんプレミアム倶楽部」を設立し、島嶼地域の事業者に対し、職員による経営サポート、専門家導入支援、ビジネスマッチング、セミナー開催などを通じた課題解決支援を行っています。また、「しんくみ食のビジネスマッチング展」や「しんくみご当地グルメ選手権in東京タワー」などのイベントに積極的に参加し、島嶼地域の特産品PRや新たなビジネスチャンス創出を支援。さらに、事業承継マッチングプラットフォーム「TRANBI」やキャッシュレス決済代行業者「コイニー株式会社（現STORESターミナル）」との連携協定を締結するなど、外部機関との協働を通じて地域課題の解決に取り組んでいます。同社は「人」「想い」「島」を大切にするパーパスを掲げ、金融サービスを通じて東京諸島の持続可能な発展を目指す「TOKYOアイランド・パートナーシップ」を推進しています。

淡陽信用組合は、兵庫県一円を営業地区とする地域密着型の金融機関であり、預金、融資・ローン、各種サービスを主要な事業として展開しています。同社は、個人のお客様向けにはインターネットバンキングを提供し、法人のお客様向けには淡陽ビジネスWEBバンキングを通じて、利便性の高い金融サービスを提供しています。また、QR・バーコード決済といった現代的な決済手段にも対応し、顧客の多様なニーズに応えています。 預金業務においては、顧客の大切な資産を預かり、安定的な運用を図るとともに、特別定期預金などの商品を通じて資産形成をサポートしています。融資・ローン業務では、個人のお客様の住宅購入や教育資金、生活資金のニーズに応える各種ローン、法人のお客様の事業資金や設備投資資金を支援する融資商品を提供し、地域経済の発展に貢献しています。 同社の強みは、淡路島を中心に神戸、加古川、姫路、赤穂、宍粟、佐用など兵庫県内に広がる22の店舗と4つの店舗外現金自動設備（ATM出張所）からなる広範なネットワークです。多くのATMは平日だけでなく土日祝日も8:00から21:00まで稼働しており、高い利便性を誇ります。 堅実・健全経営を創業以来の旨とし、「夢あるくらしのパートナー」をモットーに、地域社会とのコミュニケーションを深め、地域と共に発展することを目指しています。令和7年3月31日現在で、組合員数は32,315名、預金残高は2,636億6百万円、貸出金残高は1,138億53百万円という実績を誇ります。SDGs宣言や女性活躍推進法に基づく行動計画の策定、顧客本位の業務運営方針の明示など、社会的な責任を果たす取り組みも積極的に行っています。ディスクロージャー誌を通じて経営情報を公開し、透明性の高い経営を実践することで、地域からの信頼を一層強固なものにしています。

岐阜商工信用組合は、岐阜県南部および愛知県北西部を主要な営業エリアとする地域密着型の金融機関です。同社は、地元で奮闘する中小企業や個人事業主の皆様を、創業期から事業承継に至るまで一貫してサポートすることを事業の中核としています。特に事業性融資に強みを持っており、生命保険や投資信託の取り扱いを行わず、融資に特化することで、迅速かつ的確な融資判断と圧倒的なスピード感を実現しています。お客様一人ひとりの夢やニーズに寄り添い、オーダーメイド型の融資提案を行う「お客様第一」の姿勢を貫き、将来性や事業の本質を深く見極めた上で融資方針を決定しています。 具体的なサービスとしては、創業計画書の策定から融資、各種専門家の紹介までを網羅する「創業のお手伝い」、企業や人材のマッチング、販路・事業拡大の提案を行う「本業のお手伝い」、スピーディーな資金調達支援と融資後の伴走支援を行う「資金手当てのお手伝い」を提供しています。さらに、外部機関と連携し、新分野進出に必要な専門知識やノウハウを提供する「新分野進出のお手伝い」、財務内容の改善や借入のおまとめによる「返済方法見直しのお手伝い」も手掛けています。個人のお客様向けには、定期預金、普通預金、インターネットバンキング定期預金、プレミアム定期預金、パワフル定期預金といった預金商品や、住宅ローン、マイカーローン、フリーローンなどの各種ローン商品を提供しています。法人・個人事業者向けにはビジネスバンキング、個人向けにはネットバンキングを提供し、利便性の向上とセキュリティ強化にも注力しています。長年にわたり地域社会に貢献し、「しょうしん×ママごはんお絵かきコンテスト」への協賛や花火大会への協賛、不要なクレヨン回収活動、岐阜県プラスチックスマート事業所への登録など、多岐にわたる地域貢献活動も積極的に展開しています。同社は70年以上にわたり地域経済の発展を支え続けてきた実績を持ち、お客様に選ばれる金融機関としての地位を確立しています。

都留信用組合は、山梨県を主要な営業基盤とする地域密着型の金融機関として、個人および法人のお客様に対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、普通預金、総合口座、当座預金、貯蓄預金「まごころ」、定期預金、納税準備預金、通知預金、積立定期預金、財産形成預金といった各種預金商品の提供です。また、個人向け融資（マイカーローン、教育ローン、フリーローン、ポケットカードローン、即銭力など）や事業者向け融資を通じて、お客様の資金ニーズに応えています。決済サービスにおいては、内国為替、外国為替、公共料金自動支払、給与振込・自動受取、キャッシュカード、デビットカード、QRコード決済サービス「Bank Pay」、小口決済サービス「ことら送金」、Web口振受付サービス、でんさいネットサービスなど、多様な手段を提供し、利便性を高めています。 さらに、同社は資産運用ニーズに応えるため、国債や投資信託の窓口販売、住宅ローン関連の長期火災保険、定額個人年金保険、一時払終身保険、海外旅行保険などの保険商品も取り扱っています。特に、平成24年11月には「経営革新等支援機関」として認定され、創業・新事業支援、経営改善支援、事業再生支援、事業承継支援、ものづくり支援といった専門的な企業支援メニューを中小企業診断士等の専門家と連携して提供し、地域経済の活性化に貢献しています。個人のお客様向けには、年金相談会、ローン相談、顧問弁護士による法律相談、家計の健康状態分析やライフプラン・年金受給額試算を行う「あのねっと」しんくみ生活総合センターなど、きめ細やかなコンサルティングサービスを展開しています。 ATMネットワークは、山梨県内の主要市町村に多数設置されており、MICS加盟金融機関やゆうちょ銀行、セブン銀行との提携により、広範囲での利用が可能です。インターネットバンキングやモバイルバンキング、電子交付サービス、Web完結型ローン契約サービスなど、デジタルチャネルも積極的に強化し、お客様の利便性向上と多様なニーズへの対応を図っています。地域に根差した金融機関として、お客様のライフステージや事業フェーズに応じた最適なソリューションを提供し、地域社会の発展に寄与することをビジネスモデルとしています。

君津信用組合は、「きみしん」の愛称で親しまれる地域密着型の協同組織金融機関です。同社は、個人および法人・個人事業主を対象に、預金業務、融資業務、為替業務、その他代理業務を幅広く提供しています。預金商品としては、普通預金、定期預金（組合員限定定期預金、相続定期預金、プレミアム定期預金W、年金定期500など）、納税準備預金、消費税納税定期積金を取り扱い、資産運用サービスとして個人向け国債、iDeCo（個人型確定拠出年金）、しんくみ相続信託、外貨定期預金、個人年金保険、長期火災保険、債務返済支援保険、年金払積立傷害保険、一時払終身保険などの保険窓口販売も行っています。融資業務では、住宅ローン、教育・奨学ローン、カードローン、カーローン、フリーローン、スピードローン、リフォームローン、多目的ローンといった個人向けローンのほか、法人・個人事業主向けに事業資金融資（千葉県信用保証協会提携融資、一般融資、千葉県制度融資、市町村制度融資、代理貸付融資、TKC経営者ローン、税理士関与先向けビジネスローン）、きみしんビジネスカードローン、きみしんビジネスローンを提供し、地域の経済活動を支えています。また、同社はデジタル化にも積極的に取り組み、インターネットバンキングや法人インターネットバンキングを通じて、残高照会、入出金明細照会、振込・振替、税金・各種料金払込みサービス（Pay-easy）を提供しています。特に、木更津市内の地域経済活性化に貢献するため、電子地域通貨「アクアコイン」の運営に携わり、年間流通額8億円を超える実績を持ち、公共料金の支払い対応やポイント還元キャンペーンを通じて地域住民の利便性向上と消費喚起を促進しています。さらに、法人・個人事業主向けには「きみしんニュービジネスクラブ」を創設し、ビジネスマッチング情報、経営コラム、助成金・補助金情報、eラーニングサービス、コストダウンサービスなどを提供することで、会員企業の経営を多角的に支援しています。地域密着型金融機関として、金融円滑化や創業支援にも注力し、地域社会の持続的な発展に貢献しています。

いわき信用組合は、福島県いわき市を拠点に地域に密着した金融サービスを提供する信用組合です。同社は、個人のお客様から法人・個人事業者のお客様まで幅広い層に対し、預金、融資、為替といった基本的な金融機能を提供しています。具体的には、普通預金、当座預金、定期預金、投資信託、個人年金などの資産運用商品に加え、自動車購入、教育費、住宅新築・リフォームなどの個人向けローン、さらには事業運転資金、設備資金、創業・新規事業資金、事業承継支援などの法人・個人事業者向け融資を幅広く取り扱っています。 同社の強みは、単なる資金提供に留まらない伴走型支援にあります。地域振興ファンド「磐城国」やクラウドファンディング「FAAVO 磐城国」「MOTTAINAI もっと」を運用し、多様な資金調達手段を通じて新事業の創出や企業支援を積極的に行っています。また、異業種間のネットワークを活かす経営交流会「うるしの実クラブ」の運営や、ビジネスマッチングサービス、中小企業診断士による経営相談、飲食店向けの経営計画改善シート提供、さらには「いわしん創業塾」の開催など、地域企業の成長と活性化を多角的にサポートしています。東日本大震災の際には、災害復興支援融資商品や地域復興応援商品を展開し、地域の復興に貢献しました。インターネットバンキングやビジネスバンキングも提供し、利便性の向上にも努めています。お客様に感動を与える「CIS（Customer Impressive Satisfaction）」を掲げ、地域社会との信頼関係を重視する「社会関係資本」を強みとして、地域経済の持続的な発展に貢献しています。

相双五城信用組合は、昭和26年（1951年）の創業以来70年以上にわたり、「相互扶助の心で組合員の豊かなくらしづくりに奉仕し以って地域発展に尽くさんことを期す」を信条に、福島県の浜通り地域および宮城県の仙南地域に根差したコミュニティバンクとして、地域社会の豊かな発展に貢献しています。同社は、個人および法人のお客様に対し、幅広い金融商品とサービスを提供しており、主な事業内容としては、お客様の将来設計に応じた貯蓄方法を提供する「ためる・ふやす」業務、住宅ローンやカードローンなどライフステージに合わせた最適なマネープランを提案する「かりる」業務を展開しています。具体的には、結婚、新築、出産、入学、セカンドライフ、葬儀といった人生の節目に必要な資金や、不測の出費に備えるための多様なローン商品を取り揃えています。 また、同社は預金・融資業務に加えて、保険募集業務（火災保険、収入保障保険、医療保険、がん保険、介護保険など）や証券仲介業務、投資信託販売業務も手掛けており、お客様の資産形成を多角的にサポートしています。各種サービスとして、店舗・ATMネットワークの運営、手数料一覧の公開、しんくみATM記帳提携、アプリ決済対応、バリアフリー対応など、お客様の利便性向上に努めています。特に、セブン銀行、ゆうちょ銀行、MICS、ビューアルッテといった提携他行ATMの利用も可能であり、SKCセンターとのシステム連携も行っています。 同社は「お客さま本位の業務運営」を基本方針とし、お客様一人ひとりのニーズや課題を深く理解し、最適な商品・サービスを提案することを重視しています。金融知識、取引経験、資産状況、取引目的などを丁寧に把握した上で、メリット・デメリットを含めた分かりやすい情報提供を徹底し、手数料についても透明性のある説明を行っています。さらに、東日本大震災以降の地域経済・社会の復興支援にも積極的に取り組み、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）にも賛同し、「そうごしんSDGs宣言」を策定。地域経済の発展支援（ビジネスマッチング、クラウドファンディング、創業・助成金申請支援、事業承継・M&A、経営改善支援）、地方創生への貢献（自治体・業界連携、定住促進住宅ローン、懸賞付定期預金）、環境負荷削減（ペーパーレス化、クールビズ、クリーンエネルギー融資）、地域貢献活動（イベント参加、インターンシップ、献血、地域清掃、認知症サポーター、セミナー開催、災害義援金取扱い）、人材育成、持続可能性確保（コンプライアンス、ディスクロージャー、高齢者向け金融サービス、地域見守り事業）など、多岐にわたる活動を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。経営者保証に関するガイドラインの尊重やマネーローンダリング対策の強化など、健全な業務運営と社会的責任の遂行にも力を入れています。

新潟大栄信用組合は、経済混乱期の昭和27年（1952年）に地蔵堂町信用組合として設立された協同組織金融機関です。相互扶助の精神に基づき、地域経済産業の発展と組合員・お取引先の経済的地位向上に貢献することを目指し、「力を合わせて豊かな暮らし」を経営理念として掲げています。同社は、個人のお客様および法人・個人事業主のお客様に対し、預金、融資、キャッシュサービス、各種手数料サービス、インターネットバンキングなど、幅広い金融サービスを提供しています。 個人のお客様向けには、普通預金、貯蓄預金、定期預金、定期積金、納税準備預金、通知預金といった多様な預金商品を提供し、給与や年金の自動受取、公共料金の自動支払サービスも展開しています。融資サービスとしては、住宅ローン、リフォームローン（全国しんくみ保証（株）保証付でWeb申込対応）、愛車ローン（（株）ジャックス保証付および全国しんくみ保証（株）保証付でWeb申込対応）、教育ローン（（株）ジャックス保証付でWeb申込対応）、フリーローン「チョイス」や「応援」フリーローン（Web申込対応）、安心カードローン（Web申込対応）など、住宅購入から教育費、自動車購入、急な出費まで、生活の様々なニーズに応える商品を取り揃えています。 法人・個人事業主のお客様向けには、当座預金、普通預金、無利息型普通預金、スーパー定期、大口定期預金、変動金利定期預金、定期積金、通知預金といった預金商品に加え、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越といった一般融資、事業者カードローン、事業資金ローン、信友会・信和会員限定の無担保・無保証ローン「アシストS」、家庭安泰・倒産防止特別融資などの事業性ローンを提供し、新潟県や各市町村の制度融資も取り扱っています。 その他、全国の金融機関と連携したキャッシュサービス、相互入金サービス、他行カード振込サービス、JCB・VISA・UCのキャッシングサービス、国債の取り扱い、みずほ証券への顧客紹介業務、貸金庫、無料法律相談など、多岐にわたるサービスを提供しています。インターネットバンキングやWebからのローン申込にも対応し、利便性の向上に努めています。新潟県内の燕市、長岡市、柏崎市、佐渡市など広範な地域に10店舗を展開し、地域に密着したきめ細やかな金融サービスを通じて、お客様の「豊かな暮らし」を「力を合わせて」実現することを目指しています。

福島県商工信用組合は、福島県を主要な営業基盤とする金融機関であり、地域の中小企業や個人事業主、そして地域住民の皆様に対し、預金、融資、為替などの多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社の事業の柱は、資金の預け入れを目的とした預金業務と、資金の貸し出しを行う融資業務です。融資商品としては、法人や個人事業主向けの事業資金として「けんしんビジネスフリー」を提供しており、原則として業歴2年以上の法人や確定申告を行う個人事業主を対象に、最大500万円までの融資を5年以内で、年利15.0%（保証料込）で利用可能です。また、個人顧客向けには、マイカーローン、教育ローン、リフォームローン、その他目的別ローンといった「けんしん目的別ローン」や、事業性資金や借換資金を除く自由な用途に利用できる「ファーストローン」を提供し、幅広い資金ニーズに対応しています。ファーストローンは満20歳以上72歳以下で安定した収入がある方を対象に、最大300万円まで、年利9.5%または13.0%で利用でき、パートや年金受給者、専業主婦も申し込み可能です。 同社は、利便性の高いデジタルサービスにも注力しており、個人向けのインターネットバンキングと法人・個人事業主向けのビジネスバンキングを提供しています。これらのサービスでは、残高照会、入出金明細照会、振込・振替、総合振込、給与振込、収納Pay-easyなどの取引がオンラインで完結します。セキュリティ対策として、128ビットSSL暗号化通信やワンタイムパスワード、電子証明書などを導入し、顧客が安心して利用できる環境を整備しています。ATMサービスも充実しており、けんしんATMのほか、セブン銀行ATMやMICS提携金融機関、コンビニATMネットワークを通じて、全国規模での入出金や残高照会が可能です。福島県内の郡山市、白河市、須賀川市、二本松市、本宮市、田村市、福島市、岩瀬郡鏡石町などに複数の店舗を展開し、地域に密着した金融サービスを提供することで、地域経済の発展に貢献しています。

ぐんまみらい信用組合は、中小企業等協同組合法に基づき、地域の中小規模事業者や個人の皆様へ多岐にわたる金融サービスを提供する地域密着型の金融機関です。同社の主要業務は、預金、融資、為替、政府系金融機関代理業務、およびその他サービス業務で構成されています。預金商品としては、個人専用預金、個人・法人共通預金、投資信託を取り扱い、特に「みらい100」や「プレミアム定期預金」といった優遇金利の定期預金キャンペーンを積極的に展開しています。融資サービスでは、個人向けに住宅ローン、教育ローン、マイカーローン、フリーローン、カードローンを提供し、法人・個人事業主向けには事業資金、法人向けカードローン、制度融資などを通じて資金調達を支援しています。為替サービスでは、小切手印刷署名サービスやでんさいネット、ことら送金、BankPay、PayPayとの口座連携など、多様な決済手段に対応しています。また、年金相談室やローン返済シミュレーション、日本学生支援機構関連業務も行い、顧客のライフステージに応じたサポートを提供。さらに、移動金融車「鶴まう号」を運行し、地域住民へのアクセス向上を図っています。同社は、中小企業経営者のための事業承継セミナーや個別経営相談会を定期的に開催し、地域経済の活性化に貢献。群馬県商工会連合会や嬬恋村商工会、渋川市、高崎商工会議所など、地域の様々な団体との包括連携協定を締結し、経営改善支援やビジネスマッチング、事業再生支援にも力を入れています。2012年11月26日に旧東群馬信用組合と旧かみつけ信用組合が合併して誕生し、群馬県全域および埼玉県の一部地域（児玉郡上町・児玉郡神川町）に35店舗を展開。地域に根差した金融機関として、組合員72,575名、預金残高277,422百万円、融資残高159,747百万円（令和7年3月31日現在）の実績を持ち、今後も地域社会の発展に貢献していくことを目指しています。

福江信用組合は、長崎県五島市を主要な営業地域とする協同組織の金融機関です。同社は「ふくしん」の愛称で親しまれ、相互扶助の精神に基づき、地域社会の健全な発展と豊かな生活づくりに貢献することを経営の基本方針としています。主な事業内容は、個人および法人顧客向けの多岐にわたる金融サービスの提供です。 預金サービスとしては、日常使いに便利な普通預金、貯蓄預金、納税準備預金、当座預金、通知預金に加え、資産形成や運用に適した大口定期預金、スーパー定期預金、変動金利定期預金、期日指定定期預金、年金定期預金、そして計画的な資金作りに役立つ定期積金を提供しています。これらの預金は預金保険制度の対象であり、顧客の資産保護にも配慮しています。 融資サービスでは、住宅購入や新築・増改築、他行からの借換に対応する「ふくしん住宅ローン 住まいる いちばん ネクストＶ」を提供しており、満18歳以上65歳未満で年間所得100万円以上の個人を主な対象としています。また、カーライフ、奨学、リフォーム、その他目的の多目的ローンや、お使い道自由なフリーローン（住宅ローン利用者限定の「住まいるぷらす よかごと！」、五島市居住・勤務者向けの「ふくしん２大フリーローン」、年金受給者向けの「シルバーライフローン」）、さらに手軽に利用できるカードローン（「カードローン アラカルト」、「教育カードローン・チャンス」）など、顧客の多様なニーズに応える商品を揃えています。信用保証協会や保証会社提携ローン、当組合プロパーローンも取り扱っています。 同社は地域密着型金融機関として、五島市の中小零細事業者や勤労者、地域住民一人ひとりの顔が見えるきめ細やかな取引を重視しています。地域への取り組みとして「地域密着型金融推進計画」を策定し、新規創業支援や経営改善支援を通じて取引先企業のライフサイクルに応じた支援を強化。不動産担保や個人保証に過度に依存しない事業価値を見極める融資手法を推進し、持続可能な地域経済への貢献を目指しています。平成29年には創立60周年を迎え、預金量113億円、融資量81億円（当時）の実績を誇り、地域に根差した金融機関としての信頼を築いています。また、郵貯銀行や日本政策金融公庫との業務提携も行い、サービスの利便性向上にも努めています。顧客の利便性を高めるため、ATM利用手数料の優遇や24時間対応のカード紛失受付センターも設置しており、地域社会とともに歩む金融機関としての役割を果たしています。

大阪府警察信用組合は、大阪府警察職員およびその関係団体に勤務する方を主な対象とする職域金融機関であり、組合員の豊かな生活を金融面から総合的にサポートすることを事業の核としている。同社は、預金、融資、各種決済サービスなど多岐にわたる金融商品を提供し、組合員のライフステージに応じたニーズに応えている。 預金サービスとしては、日常使いの普通預金（無利息型含む）から、計画的な資産形成を支援する積立定期預金（「けいしん積立」やWebから手軽に利用できる「Webつみたて」）、さらにスーパー定期、大口定期、期日指定定期、変動金利定期といった多様な定期預金を取り揃えている。特に、厚生年金等の受取口座を同社に指定することで普通預金金利が優遇されるサービスや、退職時期に合わせた特別金利の「退職記念定期預金」など、組合員に特化した特典も提供している。また、普通預金と定期預金を組み合わせ、定期預金を担保に自動融資が受けられる総合口座も利便性の高い商品として提供している。 融資サービスにおいては、住宅購入やリフォームを支援する住宅ローン、リフォームローン、住宅諸費用ローンをはじめ、教育ローン、マイカーローン、多目的ローンといったライフイベントに対応する各種ローンを用意。さらに、奨学金借換えローンやサポートローン、Web完結型のサポートローン、フリーローン（カード型）など、幅広い資金ニーズに応える。住宅ローン利用者には、ライフプラン関連ローンの金利を年0.5%優遇するサービスも展開しており、インターネットを通じた住宅ローンの事前審査システムも導入し、手続きの迅速化と利便性向上を図っている。 その他、利便性を高めるサービスとして、電子決済等代行業者と連携し、口座情報をスマートフォンアプリ等で安全に確認できるAPI連携サービスを提供。公共料金やクレジットカードの支払いを自動化する口座振替サービスや、家賃や仕送りなど毎月の定額振込を自動で行う定額自動送金サービスも提供し、組合員の日常的な金融取引を簡素化している。また、全国の提携信用組合ATMで普通預金通帳の記帳が手数料無料でできる通帳記帳相互サービスも、組合員の利便性向上に貢献している。同社の強みは、職域金融機関として顧客層を限定することで、個々の組合員のニーズに深く寄り添った商品開発とサービス提供が可能である点にある。退職後も一部の預金や住宅ローン、総合口座貸越が継続利用できるなど、長期的な顧客関係を重視したビジネスモデルを構築している。

茨城県信用組合は、昭和25年（1950年）の設立以来、「相互扶助」の精神に基づき、茨城県内の中小事業者や勤労者、そして地域住民の経済活動を側面から支援し、地域社会の発展と公共の福祉に貢献する地域密着型金融機関です。同社は「安全第一」「奉仕第二」「収益第三」を経営の信条とし、お客さま一人ひとりに心の通い合うきめ細かなサービスを提供しています。 個人のお客さま向けには、インターネットバンキングを通じた照会・振込・各種料金払込のほか、預金、各種ローン（住宅ローン、医療・介護ローンなど）、年金サービス、相続手続き代行サービス、キャッシングサービス、Web口振受付サービスなど、多様なライフイベントに対応した金融商品を提供しています。法人・個人事業主のお客さまに対しては、ビジネスバンキングによる資金調達や経営支援、無担保・第三者保証人不要の「けんしんビジネスローン」、電子記録債権を扱う「でんさいサービス」、口座振替による代金回収を効率化する「I-NET代金回収サービス」、税金や公共料金の払込が可能な「Pay-easy（ペイジー）」、総合振込や給与振込に対応する「データ伝送サービス」などを展開。さらに、会計・販売管理・決済などの業務効率化を支援する「Air ビジネスツールズ」も提供し、中小企業の経営力強化を多角的にサポートしています。 同社は地域密着型金融の推進に積極的に取り組み、中小企業の経営改善や活性化、販路拡大、事業承継支援など、本業支援を通じて地域経済の活性化に貢献しています。また、SDGs宣言を公表し、献血活動、高齢者SOSネットワーク事業への協定締結、地域行事への参加、環境保全の取り組み、人材育成、金融教育協力など、多岐にわたる社会貢献活動（CSR）を展開しています。2005年には預金量1兆円を達成し、1979年には全国の信用組合で預金量第1位となるなど、長年にわたり地域からの厚い信頼と実績を築いてきました。今後も「お客さまと地域の持続的な成長に貢献する金融機関」をビジョンに掲げ、地域と共に成長する金融機関であり続けることを目指しています。

房総信用組合は、千葉県茂原市から鴨川市を中心とした地域に密着し、中小企業・小規模事業者、勤労者、そして地域住民の生活を金融面から支え、地域社会の発展に貢献する金融機関です。同社の主要事業は、預金業務、融資業務、および多様な決済サービスの提供にあります。預金商品としては、普通預金、貯蓄預金、期日指定定期預金、定額複利預金、納税準備預金、通知預金、定期積金、大口定期預金、変動金利定期預金、スーパー定期など、個人・法人双方の幅広いニーズに対応する商品群を提供しています。特に、普通預金、定期預金、定期積金を一冊の通帳で管理できる総合口座は、顧客の利便性を高めています。 融資業務においては、個人向けに住宅ローン（「住まいるいちばんプラス」、「バリアフリーローン」、「フラット35」）、教育ローン（「チャンス」、「チャンスⅡ」）、多目的ローン、マイカーローン（「カーライフローンスペシャル」、「エコカー」）、フリーローン（「チョイス」、「ラージ」、「CSフリーローン」）、カードローン（「アラカルト」、「スーパーカードローン」）、職域サポートローン、司法書士研修費用専用ローン、シルバーライフローンなど、ライフイベントや資金使途に応じた豊富な商品を取り揃えています。法人・個人事業主向けには、運転資金や設備資金をサポートする「ぼうしんパートナーズ」や「ビジネスクイック500」を提供し、さらに、新型コロナウイルス対応、ウッドショック、半導体不足、原油高、物価高騰、台風などの災害に対応した緊急特別融資も積極的に実施し、地域の経済活動を支援しています。 決済サービスでは、キャッシュカードで直接支払いができる「J-Debit」サービス、法人・個人事業主向けの電子記録債権「でんさい」サービス、スマートフォンで個人間送金が可能な「ことら送金サービス」、QRコード決済の「BankPayサービス」、インターネット経由で口座振替契約ができる「Web口振受付サービス」、公共料金などの支払いに便利な「ペイジー収納サービス」を提供し、キャッシュレス化と利便性の向上を図っています。また、インターネットバンキングを通じて、自宅や外出先から各種取引を可能にし、顧客の利便性を高めています。三井住友銀行との提携による外貨宅配サービスも提供しており、国際的なニーズにも対応しています。 同社は「お客様の立場で考え行動する」という経営理念のもと、資金繰り支援だけでなく、伴走型の経営支援や事業再生、創業支援にも注力し、地域経済の活性化に貢献しています。千葉県警察本部との詐欺対策連携協定、日本政策金融公庫、あかつき証券、千葉県行政書士会、君津信用組合など、外部機関との連携も積極的に行い、顧客への多角的なサポート体制を構築しています。過去には移動金融車「なのはな号」の運行や「しんくみ はばたき奨学金」の募集、海岸保安林「ぼうしんの森」植樹活動など、社会貢献活動にも力を入れてきました。これらの取り組みを通じて、地域社会に深く根ざした「何でも気軽に相談できる金融機関」としての役割を果たしています。

横浜幸銀信用組合は、中小企業等協同組合法に基づく金融機関として、神奈川県、静岡県、茨城県、千葉県、福井県、富山県、石川県、長野県、群馬県、栃木県、新潟県、山梨県、福岡県、熊本県、大分県、佐賀県、岡山県、鳥取県、香川県の広範な営業地域において、地域に密着した金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、個人および法人・個人事業主向けの預金・貸出業務です。預金商品としては、「つばさ定期預金」「社会貢献みらい定期預金」「子育て応援定期預金」「年金定期預金」「ベストパートナー定期預金」「相続定期預金」といった多様な定期預金に加え、普通預金、貯蓄預金、定期積金などを取り扱っています。貸出商品では、個人向けの「カーライフローン」「リフォームローン」「教育ローン」「カードローン・アラカルト」「フリーローン・チョイス」「不動産購入ローン」を提供し、法人・個人事業主向けには運転資金や設備資金をサポートする「しんくみビジネスローン」、手形割引、手形貸付、証書貸付、保証貸付、そして災害復旧ローンなど、幅広い資金ニーズに対応しています。また、日本政策金融公庫や株式会社商工組合中央金庫、全国信用協同組合連合会の代理店として各種融資を取り扱う代理貸付業務も行っています。 同社は、インターネットバンキング、スマートバンキング、しんくみアプリ with CRECO、デビットカードサービス、Bank Pay、ことら送金サービス、Web仮審査といったデジタルサービスも積極的に導入し、顧客の利便性向上に努めています。金融総合専門誌ニッキン調べで全国の信用組合でもトップクラスの成長を遂げ、預金・貸出金ともに実績を積み重ねるなど、健全な経営基盤を確立しています。 さらに、同社は「こどもたちの未来のために私たちができること」をコンセプトに、子供の貧困解消支援、ベトナムでのアジア学校建設プロジェクト、児童養護施設支援、新江ノ島水族館の環境活動支援、横浜DeNAベイスターズ応援、地域清掃活動、異業種交流会の開催など、多岐にわたる社会貢献活動やSDGsへの取り組みを推進し、地域社会の持続的発展に貢献しています。

全国信用協同組合連合会（全信組連）は、1954年（昭和29年）3月29日に設立された、全国の信用組合を会員とする系統中央金融機関です。同法人は「信用組合相互間の協同連帯の精神に基づき、金融の実践活動を通じて信用組合およびその組合員等の発展に寄与し、併せて共存同栄の実を挙げること」を経営理念に掲げ、信用組合業界の発展と社会貢献に努めています。 全信組連は、「信用組合の系統中央金融機関」と「金融・証券市場における機関投資家」という二つの主要な役割を担っています。系統中央金融機関としては、信用組合単独では非効率な業務に対し、預金業務（当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、保障基金定期預金など）や貸出業務（信用組合への一般貸付、制度貸付、信用組合の組合員等への代理貸付）を通じて、多様な商品・サービスを提供し、信用組合の経営基盤強化を支援しています。具体的には、有価証券運用や収益力強化のサポート、信用組合のモニタリング、監査・指導、資本支援、資金援助など、総合的な支援を実施しています。また、信用組合のお取引先に対しては、販路拡大や人材・知見確保に向けたサービスを提供しています。業界インフラの整備・運営も重要な業務であり、為替送金や公金・公共料金の資金決済・中継を担うほか、子会社である信組情報サービス株式会社を通じて共同電算センターシステム（SKCセンター）を整備・運営し、IT・DX戦略の推進にも取り組んでいます。登録金融機関として、信用組合を通じて投資信託の販売も行っています。 機関投資家としては、信用組合から預かった資金を原資に、国債や社債をはじめとする多様な金融商品で資金運用を行い、信用組合への利益還元と業界全体の余裕資金の効率的な運用を図っています。2024年3月末現在、総資産10兆6,944億円、資金量7兆6,711億円、自己資本比率18.11%と高い健全性を維持しています。 社会貢献活動にも積極的で、株式会社オリエントコーポレーションと提携した「しんくみピーターパンカード」を通じて、子どもたちの健全育成や難病支援に寄付を行うほか、「しんくみの日週間」には献血や清掃活動などの奉仕活動を実施しています。SDGsへの取り組みも推進し、信用組合およびその組合員・取引先の持続的発展、地域活性化、CSR活動の実践を重点テーマとしています。これらの活動を通じて、全信組連は全国143の信用組合と連携し、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

飛騨信用組合は、岐阜県高山市に本店を置く地域密着型の金融機関です。同社は、地域社会の発展と持続可能性に貢献することを経営理念に掲げ、個人および法人・個人事業主に対し、幅広い金融サービスを提供しています。主な事業内容として、普通預金、定期預金、定期積金、無通帳型普通預金「Web pass」などの預金商品、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローン、リフォームローン、シルバーローン、リバースモーゲージローンといった多様な個人向け融資商品を取り扱っています。また、資産形成支援として、投資信託、iDeCo、各種保険（医療・介護保険、定期保険、損害保険）の販売、年金定期、退職金定期、教育資金一括贈与専用口座「孫への想い」、相続信託などのサービスも提供し、顧客のライフイベントに応じたサポートを行っています。法人・個人事業主向けには、インターネットバンキングを通じて残高照会、入出金明細照会、振込・振替、データ伝送（総合・給与振込）、税金・各種料金払込み（Pay-easy）などのサービスを提供し、業務効率化を支援しています。 同社の大きな強みは、地域経済の活性化と持続可能な発展に貢献する独自の取り組みです。「BizCon.HIDA（ビジネスコンシェルジュ・ヒダ）」は、地域事業者の「よろず相談所」として、売上拡大、起業・創業、資金繰り改善、情報発信、専門家派遣、インターンシップサポートなど、幅広い経営課題に対する無料コンサルティングを提供しています。資金調達・販路拡大のツールとしてクラウドファンディングのサポートも積極的に行っており、地域事業者の新たな挑戦を後押ししています。電子地域通貨「さるぼぼコイン」は、地域内のキャッシュレス化と資金循環の活性化を促進する主要な事業であり、ふるさと納税の返礼品ポイントとしても採用され、地域経済に深く根付いています。さらに、「飛騨・高山サステナブルファンド」を設立し、投資を通じて地域の活性化と持続可能な発展に貢献。このファンドは、ひだしんイノベーションパートナーズ株式会社が運営に携わり、資本性資金の提供を通じて起業や新事業展開、事業承継を支援しています。同社は、地域密着型金融の推進を経営の柱とし、事業者への伴走支援型融資、補助金申請支援、経営課題解決支援などのコンサルティング機能を発揮。地方創生や地域経済活性化に向けた取り組みに積極的に参画し、地域への情報発信や都市圏から地方への人材還流支援にも力を入れています。デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略を策定し、デジタル技術を用いたサービス向上と業務改革を推進し、持続可能な未来の創造を目指しています。

協栄信用組合は、新潟県燕市を中心とした県央地域に根差した地域密着型の金融機関であり、「相互扶助」を基本理念に掲げ、個人および法人・事業主の双方に対し幅広い金融サービスを提供しています。同社は、預金業務、融資業務、為替業務を主軸とし、特に個人顧客向けには、インターネットバンキング、WEB完結型ローン（住宅ローン、リフォームローン、マイカーローン、フリーローン、カードローン、教育ローン）、定期積金（子育て世代を支援するハートフル定期積金を含む）、個人型確定拠出年金iDeCo、生命保険、火災保険、しんくみ相続信託など、多様なライフイベントに対応した商品を取り揃えています。法人・事業主向けには、ビジネスネットバンキングの提供に加え、創業支援、事業承継、ビジネスマッチング、M&Aサポート、クラウドファンディング支援、経営改善支援といったコンサルティング機能も強化し、地域企業の成長と活性化を積極的にサポートしています。 同社の強みは、中小零細事業者や生活者一人ひとりの顔が見えるきめ細やかな取引を基本とし、金融面だけでなく、顧客の夢や課題を共に考え、解決に導く伴走型支援にあります。また、オンラインサービスを拡充することで、顧客の利便性向上にも努めています。地域貢献活動にも力を入れ、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みとして、カーボンニュートラル達成への貢献、ユニフォームの再利用、献血活動、全店一斉清掃、使用済み切手やペットボトルキャップの寄付、地域行事への参加、職場体験協力、AED設置、高齢者等の見守り体制整備、地域安全ステーション活動などを展開し、SDGs達成にも貢献しています。金融円滑化への取り組みも重視し、融資条件の変更相談や経営改善支援を通じて、地域経済の安定と発展に寄与しています。