日本新聞労働組合連合

日本新聞労働組合連合（新聞労連）は、1950年6月30日に結成された、全国の新聞社や通信社、印刷・販売関連会社など86の労働組合が加盟する日本で唯一の産業別労働組合です。同社は、約16,500人の組合員を擁し、新聞産業で働く人々の労働環境の改善とジャーナリズムの保護・育成を二つの柱として活動しています。 労働環境の改善においては、空前の物価高に対応するための賃金アップを最重要課題とし、春闘における加盟組合への情報提供、好事例の共有、相談受付、各種集会の開催を通じて、各単組の賃上げ交渉を支援しています。また、「誰もが働きやすく、働きがいのある職場づくり」を目指し、長時間労働やハラスメントの撲滅、ジェンダー平等の実現に注力。特に、新聞業界における女性管理職比率の低さや性被害・セクハラ問題に対し、特別中央執行委員制度やジェンダー研究部の設置、ジェンダー表現ガイドブックの編集、アンケート調査などを通じて具体的な改善策を推進しています。若手や中堅の離職防止にも取り組み、働き続けたい業界となるよう職場環境の改善を追求しています。 ジャーナリズムの保護・育成においては、「平和・民主主義の発展」「言論・報道の自由の確立」「人権擁護」を活動の根幹に据え、政府や地方自治体、警察などによる取材制限や報道介入、ジャーナリストへの攻撃に対し、抗議声明の発出や集会の開催を通じて毅然と闘う姿勢を示しています。優れたジャーナリズムを顕彰するため、「新聞労連ジャーナリズム大賞」「疋田桂一郎賞」「専門紙・スポーツ紙賞」を運営し、取材者を正当に評価し激励しています。さらに、新聞業界を目指す学生向けの就職フォーラムや記者養成講座、作文指導を通じて次世代のジャーナリスト育成にも貢献。国際ジャーナリスト連盟（IFJ）やユニ・グローバルユニオン（UNI）に加盟し、世界的規模でのジャーナリスト運動・労働運動にも参加することで、国際的な視点からジャーナリズムの発展を支えています。 同社は、組合員だけでなく、労組がない企業やフリーランスのジャーナリスト、新聞業界を目指す学生を対象に、解雇、残業代未払い、ハラスメント、賃金問題など、あらゆる労働問題に関する無料相談も提供しており、必要に応じて顧問弁護士の紹介も行っています。中立の立場から労働運動や民主主義を守る活動に取り組み、市民の「知る権利」を守り、民主主義や人権擁護、社会正義の追求を果たすメディアの役割を強化することを目指しています。