代表取締役副社長
古川徹
確認日: 2026年4月17日
水道機工株式会社は1924年の創業以来、約100年にわたり日本の水処理分野を牽引してきた東レグループ唯一の水処理専業会社です。同社は「水処理総合エンジニアリング企業」として、上下水道施設、環境保全・衛生施設、産業用水・廃水処理施設の設計、施工、監理、水処理用機器類や計量器類の設計、製造、据付、販売、各種設備装置の運転・保守・管理業務、工業・化学薬品、土木建設資材、農園芸資材の製造・販売を主要事業として展開しています。 水道事業においては、凝集・沈澱・ろ過といった基本技術から、生物処理、活性炭処理などの高度処理、海水淡水化を含む膜ろ過処理、紫外線処理まで、あらゆる浄水処理に対応。設計・施工・運転・維持管理を一貫して提供し、安全な水を人々に供給しています。特に、日本初の高効率反射板を使用した紫外線処理装置や浸漬型紫外線処理装置の開発、東レグループとの連携による精密ろ過膜（MF膜）、限外ろ過膜（UF膜）、ナノろ過膜（NF膜）、逆浸透膜（RO膜）など多種多様な膜ろ過設備のノウハウ蓄積が強みです。下北方浄水場新系浄水施設整備事業などの実績があります。 下水・資源循環事業では、人々の使用した水を浄化して自然に還す下水処理に加え、処理水の再利用、汚泥からのエネルギーや資源回収を通じて循環型社会の構築に貢献しています。標準活性汚泥法やオキシデーションディッチ法など国内約250箇所の施設実績を持ち、回転ドラム式繊維ろ過器や移床型ろ過装置による高度処理、さらには汚泥再生処理センターにおけるメタン発酵、リン回収、堆肥化、助燃剤、炭化といった資源化設備を提案。埋立処分場の浸出水処理においても、豊富な施工実績とRO膜などの技術で最適なソリューションを提供し、大任町汚泥再生処理センター建設工事や南部広域行政組合最終処分場浸出水処理施設建設工事などを手掛けています。 産業用水・廃水事業では、製品製造に不可欠な用水の製造から、生産活動で排出される廃水の浄化、再利用までをサポート。各工場の原水・処理水質に基づき、凝集・沈殿・ろ過に加え、最新の膜処理技術や膜分離活性汚泥法（MBR法）を活用した効率的なプロセスを個別に検討・提案し、省スペース化やSDGsへの貢献も実現しています。設備提供後のメンテナンスサービスも充実しており、三菱重工業株式会社高砂製作所への高度浄水処理設備導入や株式会社DHCビール工場の排水処理設備建設工事などの実績があります。 同社は、水処理機器、計測機器、水処理薬品（ポリシリカ鉄、天然有機高分子凝集剤）、土木建設資材（泥土改良材「デイサット」）、汚泥発酵肥料（「健土重来」）、重金属処理剤（「セグロX」）など、多岐にわたる製品・資材も開発・提供しています。デザインビルド方式によるプロジェクト推進にも積極的に関与し、設計から施工まで一貫した効率的なサービスを提供することで、顧客との長期的な信頼関係を築いています。国内に広がる事業拠点に加え、サウジアラビアやベトナムにも現地法人を設立し、海外事業も展開しています。
製品・プロダクト開発を支援するエンジニアリングサービスセンター
売上高
260億円
純利益
4.3億円
総資産
261億円
ROA_単体
0.25% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
4.2% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_連結
1.64% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
39.06% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
0.66% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
38.58% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
配当性向
434.1% · 2025年3月
6期分（2019/03〜2025/03）
従業員数
258
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接続方法を見る10期分（2016/03〜2025/03）
発行済株式総数
430万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
BPS
1,921円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
2.7億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
株主総利回り
91.6% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
1株当たり配当金
55円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均勤続年数
13年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
43歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
EPS
12円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
平均年間給与
716万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
66.1% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性役員比率
10% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性管理職比率
3.6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
役員報酬総額
1.1億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男性役員数
9人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
PER
141倍 · 2025年3月
6期分（2019/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
67.6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性役員数
1人 · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
47.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性育休取得率
0% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
322人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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