ＴＣＳ振興協同組合

TCS振興協同組合は、開発途上地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与する国際協力の推進を目的として、外国人技能実習制度および特定技能制度を通じた外国人材の受け入れ支援を主要事業としています。平成19年の設立以来、中小企業の事業発展に貢献し、外国人材の受け入れにおいて豊富な実績と経験を有しています。同組合は、外国人技能実習機構（OTIT）の一般管理事業許可および出入国在留管理庁の登録支援機関として、国際協力と社会貢献活動の一環として技能実習制度の趣旨に沿った実習生管理を徹底しています。また、特定技能制度においては、技能実習等で専門技能を取得した外国人材の活用を通じて、受け入れ企業の発展に貢献することを目指しています。 同組合の強みは、外国人材の入国から帰国までを一貫してサポートする充実した体制にあります。送り出し機関と一体となり、外国人材が安心して実習・就業に専念できる環境を構築。定期的な訪問や監査を通じて受け入れ企業とともに法令遵守に取り組み、外国人材の定着を支援しています。さらに、外国人技能実習機構や出入国在留管理局への各種書類作成に係る実務を全面的にバックアップし、ベトナム、インドネシア、フィリピンの常勤通訳スタッフを配置することで、迅速な対応を可能にしています。 関連施設として「TCS日本語研修センター」を運営しており、来日したばかりの実習生に対し、配属までの約1ヶ月間、全寮制で日本語教育や生活指導を提供しています。ここでは、消防訓練、交通安全講習、入国管理法や労働関係法に関する法的保護講習も実施し、日本での生活基盤と安全意識の確立を支援しています。農業、製造業、建設業など多岐にわたる職種への配属実績があり、介護、ビルクリーニング、飲食料品製造業、外食業など、特定技能制度で定められた14業種に対応しています。2027年4月からの新制度「育成就労」への移行についても、組合員企業への情報提供と支援を積極的に行い、外国人材の育成と確保、そして共生社会の実現に貢献しています。同組合は、TOTAL COOPERATIVE SYNERGY（相互扶助）の精神を大切にし、組合員の皆様に必要とされる存在であり続けるための取り組みを進めています。