教育・研修（語学・資格スクール）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 2200005011251
- 所在地
- 岐阜県 岐阜市 明徳町１０番地
- 設立
- 企業スコア
- 30.0 / 100.0
特定非営利活動法人日本デジタルアーキビスト資格認定機構は、文化的価値のある多様な資料をデジタル情報として保全し、その利活用を促進するためのアーカイブ活動の普及を支援することを目的としています。同社は、アーカイブの構築・設計、デジタル情報の収集、加工、発信等に必要な技術と能力を持つ人材、すなわち「デジタルアーキビスト」の認定事業を通じて、文化の発展に寄与しています。主要な事業として、デジタルアーキビストに関する認定基準の調査研究、教育事業、能力認定事業、そして普及啓発事業を展開しています。 デジタルアーキビストには、対象への深い理解、多様な情報活用能力、そして著作権・肖像権・プライバシー等の権利処理に関する倫理的理解という3つの能力が求められます。同社は、これらの能力をレベル別に「上級デジタルアーキビスト」「デジタルアーキビスト」「準デジタルアーキビスト」「デジタルアーカイブクリエータ」の4種類の資格として規定し、それぞれの資格に応じた能力を定めています。資格取得方法は、同社が認定した大学等の養成機関で所定の単位を取得し認定試験に合格する方法と、社会人や高校生を対象とした講習会を受講し認定試験に合格する方法があります。特に社会人には「準デジタルアーキビスト」の取得を推奨しており、オンライン講習会なども積極的に開催しています。 これらの資格は、博物館、図書館、公文書館、歴史資料館といった文化施設だけでなく、企業のデジタルアーカイブ開発部署やプロジェクトでの活躍、さらには導入教育や新人教育におけるICTリテラシー向上にも貢献します。資格取得者は、情報の記録・保存・管理・利用に加え、著作権や個人情報保護といった権利処理に関する体系的な知識を習得し、企業や組織の重要情報の活用、企業文化の成熟、ブランディング強化に繋がる強みを持てます。また、デジタルアーカイブ開発事業の応札条件として資格取得者の存在が求められるケースも増えています。 デジタルアーカイブは、公的な収蔵資料から自治体・企業等の文書、有形無形の文化・産業資源、さらには伝統技術や生活の記録まで多岐にわたる対象を、デジタル技術で収集・記録・保存・活用し、知識循環型社会の社会基盤として機能します。同社は、2026年2月1日現在で総数9,011名もの資格取得者を輩出しており、その専門性と社会貢献性を示しています。ビジネスモデルとしては、認定養成機関からの申請費用や年会費、受講者からの試験料・認定料を収益源とし、デジタルアーカイブ分野における人材育成と標準化を推進しています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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