法人向け個人向け
税理士法人APSは、公認会計士及び税理士約20名からなる専門家集団として、複雑かつ加速度的に変化する経済環境において、会社、企業、個人の多様なニーズに対応する総合的な税務及びコンサルティングサービスを提供しています。同社の中心業務である法人・個人顧問業務では、単なる会計・税務処理に留まらず、各種シミュレーション（投資計画、予算計画、損益、キャッシュフロー、タックスプランニング）を通じて事前予測と対策検討を重視し、個人事業主から上場企業まで幅広い顧客層に対し、月次チェックから決算、税務申告書作成、各種届出書作成、税務調査立会まで多岐にわたる支援を行っています。個人の確定申告や特殊法人会計・税務への対応も可能です。 特に長年の強みとする相続・事業承継分野では、自社株評価、後継者への円滑な自社株移転対策（譲渡、贈与、金庫株、種類株式、非上場株式に係る納税猶予制度、従業員持株会、ホールディングカンパニー活用）、グループ企業の再編成（事業譲渡、現物出資、会社合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付、M&A）、不動産及び金融資産の評価と有効活用、そして生前贈与を含む相続対策（シミュレーション、納税シミュレーション、相続時精算課税制度活用、延納・物納の検討、最適な遺産分割方法の検討、二次相続まで考慮）を提供し、相続税申告書作成から物納・延納、アフターフォロー、税務調査立会まで一貫してサポートします。この分野では、税理士によって評価額や納税額に大きな差が出ることがあるため、専門性の高さが強みです。 また、企業の体制強化を目的とした組織再編・M&A支援も積極的に展開しており、事業譲渡・譲受、現物出資・現物配当、会社合併、会社分割、株式交換・株式移転・株式交付、M&A、デューデリジェンス、各種資本政策支援、増減資・設立・解散・清算、資金調達支援など、多角的なアプローチで企業の成長をバックアップします。事業承継に伴う組織再編にも対応しています。 さらに、各種コンサルティングとして、新規事業シミュレーション、利益・予算計画、キャッシュフロー計算、投資効率検討、リストラ対策といった経営判断支援、株式評価や従業員持株会設立、株式公開事前相談などの株主構成変更支援、企業組織の設計・諸規定作成、IT導入・自計化支援といった企業組織整備、そしてセカンドオピニオンや監査業務（公認会計士による）、各種セミナー・講演会の開催まで、幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。同社は年間約300社の法人顧客、約500件超の相続税申告実績、年間約40件のコンサルティング実績を持ち、過去のあらゆる経験と蓄積されたノウハウを活かし、常にチャレンジ精神をもってお客様へのきめ細やかな総合的コンサルティングサービスを心がけています。
2026年4月7日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
29人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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