法人向け（メディア・エンターテインメント）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構（aRma）は、放送番組を中心とした映像コンテンツの利用と流通を支援し、これに含まれる実演の権利処理を適正かつ効率的に行うことを目的として、2009年6月19日に設立されました。日本音楽事業者協会、日本芸能実演家団体協議会、日本音楽制作者連盟の3団体によって発足し、その後、映像実演権利者合同機構やMPNが社員として加わり、日本の実演家の権利処理に関する統一的な窓口としての役割を担っています。2015年には文化庁より著作権等管理事業者の認可を受け、実演の権利処理および実演家への使用料等の分配をより直接的に実施する体制を確立しました。 同法人の主な事業は、映像コンテンツの二次利用に関する許諾申請の窓口業務、手続き処理、およびこれに伴う使用料の徴収と分配です。具体的には、テレビ放送された番組のインターネット配信、他局への番組販売（BS局、CS局、CATV局等）、海外への番組販売、DVD・ブルーレイ等のビデオグラム販売など、多様な二次利用形態に対応しています。また、実演家の連絡先が不明な場合に、放送局の依頼を受けて探索を行う「不明権利者探索業務」も実施し、裁定制度の利用をサポートしています。さらに、有線放送事業者やIPマルチキャスト事業者が行う同時再送信に係る報酬・補償金の徴収と分配、および授業目的公衆送信補償金の受領と分配も重要な活動内容です。 同法人は、自ら開発した権利処理システムを活用し、利用許諾の申請から各種手続きまでをインターネット上で完結させることで、映像コンテンツの利用者と実演家を円滑につなぎ、一元的な権利処理を実現しています。近年、動画配信サービスの成長やOTTサービスの普及により映像コンテンツの利用形態が変化する中で、実演家の権利確保と拡大を目指し、適正な権利処理サービスの提供に努めています。2013年には、放送コンテンツの流通促進および海外展開への貢献が評価され、総務大臣表彰を受賞しています。
2026年6月3日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
総資産
29億円
社会保険被保険者数
14人 · 2026年9月
30期分（2024/03〜2026/09）
ROE単体
—% · 2025年4月
1期分（2025/04〜2025/04）
ROA単体
0% · 2025年4月
1期分（2025/04〜2025/04）
自己資本比率単体
24.22% · 2026年4月
11期分（2016/04〜2026/04）
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