京都府京都市山科区に所在する、1962年設立・従業員(被保険者)56名のIT・ソフトウェア(サイバーセキュリティ)企業。
- 所在地
- 〒607-8145 京都府 京都市山科区 東野八反畑町21番地
- 法人番号
- 6130001013065
京都府京都市山科区に所在する、1962年設立・従業員(被保険者)56名のIT・ソフトウェア(サイバーセキュリティ)企業。
法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社東洋は、主に京都府・滋賀県の中小企業を対象に、サイバーセキュリティ対策サービス「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」を提供しています。同サービスは、国の実証事業を経て実用化され、独立行政法人情報処理推進機構の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に登録された、中小企業特化型の【安価・簡便】【安心・安全】なオールインワンパッケージです。同社は大阪商工会議所の契約再販事業者として、月額6,000円(商工会・商工会議所会員の場合)で統合脅威管理装置のレンタルを提供し、初期費用なし、1年更新の柔軟な契約形態で事業所全体のサイバーセキュリティ対策を支援しています。 サービスの核となるのは、UTMによる外部・内部からの不審通信の遮断・防御、24時間365日の監視、遠隔による自動更新です。さらに、攻撃時や不審時にはアラートメールを送信し、ユーザーポータルで状況閲覧を可能にしています。顧客はセキュリティ専門家への電話・メール相談窓口を利用でき、所定のサイバーインシデント発生時には地域IT事業者による駆け付けサービス(保険充当)や、年2回各15万円までのサイバー保険も付帯しています。同社は「攻撃は完全に防ぐことは出来ない」という前提に立ち、【攻撃の被害化】【被害の実害化】を防ぐことに主眼を置き、中小企業の社会的信用の向上に貢献しています。また、最新のサイバー攻撃情報やセキュリティ事故情報、Microsoft製品、WordPress、SHIRASAGI、bingo!CMSなどの脆弱性情報、Emotetのようなウイルスメールの再流行情報などを積極的に提供し、顧客のセキュリティ意識向上と対策強化をサポートしています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数(被保険者)
56人 · 2026年7月
32期分(2023/12〜2026/07)
このデータをAIで活用
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株式会社東洋は商標4件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)の分野が中心です。
商標
4件
登録 4
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
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