- 法人番号
- 9010001169800
- 所在地
- 東京都 中央区 日本橋本町2丁目3番4号江戸ビル
- 設立
- 従業員
- 11名
- 決算月
- 7月
- 企業スコア
- 85.8 / 100.0
代表者
代表取締役
浦田興優
確認日: 2025年7月31日
事業概要
日本材料技研株式会社は、「材料技術の革命で人類の持続的発展に貢献する」という理念のもと、機能材料の開発・製造・販売を主要事業としています。同社は、大企業や大学・研究機関で生まれた革新的ながらも社会実装に至っていないオンリーワン技術を、独自の「リーン・オープン・インキュベーション」モデルを通じて商業化することに強みを持っています。このモデルは、多くの企業やアカデミアとの連携により固定費を抑えつつ、時間がかかり成功率も低いと言われる材料技術の社会実装を加速させることを目指しています。 同社の製品群は多岐にわたり、機能性モノマー・樹脂原料として、透明・高耐熱な熱硬化性樹脂原料である二官能性脂環式エポキシDCPD-DE、高熱伝導率・低熱膨張率・高耐熱化が期待される三官能性ビフェニル型エポキシBPTE、高耐熱・高強度・高熱伝導度・低熱膨張の四官能性アゾメチン型エポキシTGEPTA、低誘電・低線熱膨張で高耐熱・低硬化収縮な三官能性ベンゾオキサジンBTBz、低誘電・高耐熱な透明ポリイミド樹脂原料のかご型シルセスキオキサン型脂環式酸二無水物DDSQ、高屈折率付与が可能なピリダジン型含硫ジアミンAPP、透明・高屈折率・高耐熱なアシルヒドラゾン樹脂原料のジフェニルスルフィド型ジヒドラジドPS-DH、高耐熱透明プラスチック原料の脂環式ジビニルスルホンVSTCD、溶解性・透明性・柔軟性向上やレオロジー調整が期待できる分岐アルキル櫛形ジオールBACDなどを提供しています。 無機材料分野では、高導電性、高電磁波シールド性、高静電容量などの特性を持つ2次元ナノ材料Ti3C2Tx MXeneとその水分散液、そして負の熱膨張率を示しCTE抑制に寄与する負熱膨張材料BNFOを開発・提供しています。高分子・樹脂材料としては、溶剤可溶型導電性高分子ポリアニリン、sub~100µmの球状微粒子化技術による樹脂微粒子、チキソトロピー性付与や粘度調整が可能な会合型増粘剤チキソスター®を展開。さらに環境配慮型材料として、植物由来の高光学純度D-乳酸とその環状二量体であるD-ラクチドを製造・販売し、生分解性バイオプラスチックPDLAの原料として貢献しています。 これらの材料は、電子材料、半導体封止材、光学用部材(光導波路、マイクロレンズ、反射防止膜)、蓄電池用材料(リチウムイオン電池、ナトリウムイオン電池の導電助剤)、電磁波シールド材料、センサー材料、接着剤、コーティング剤、フィルム、モルタル混和剤など、幅広い産業分野での応用が期待されています。同社は、東京大学、東京都立大学、東北工業大学、関西大学、米ドレクセル大学といった国内外の大学や、三井化学、出光興産、JSR、積水化学、AGC旭硝子などの大手企業とのライセンス契約や共同研究を通じて、常に最先端の材料技術を社会実装し続けています。特にMXeneや負熱膨張材料BNFOの開発では、宇宙向け超軽量薄膜太陽電池やゼロエミッション推進事業への採択実績もあり、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。顧客は、高機能材料を求める様々な製造業や研究開発機関に及びます。
提供サービス
新規ジアミン化合物APPの販売開始。
キーワード
決算ハイライト
純利益
3,200万円
総資産
7.4億円
KPI
ROE_単体
8.04% · 2025年7月
10期分(2016/07〜2025/07)
自己資本比率_単体
53.57% · 2025年7月
10期分(2016/07〜2025/07)
ROA_単体
4.31% · 2025年7月
10期分(2016/07〜2025/07)
従業員数(被保険者)
11人 · 2026年4月
25期分(2024/03〜2026/04)
