ＪＬＥ事業協同組合

JLE事業協同組合は、外国人技能実習制度に基づき、開発途上国からの技能、技術、知識の移転を支援し、国際社会の調和ある発展に貢献することを目的とした監理団体です。同組合は「世界へ羽ばたく日本企業を支援する」とともに「世界で活躍する人材育成を支援する」というミッションを掲げ、主にベトナム、中国、インドネシア、カンボジア、フィリピンといった国々から優秀な技能実習生の受入れを包括的にサポートしています。 同組合の主要な活動内容は、団体監理型による外国人技能実習生の共同受入事業です。具体的には、まず受入企業に対して技能実習制度の詳細な説明を行い、申込から契約までを円滑に進めます。次に、提携する送出し機関と連携し、希望人数の約3倍の候補者を募集し、現地での直接面接またはWEB面接を通じて最適な実習生を選定します。その後、技能実習計画認定申請、在留資格認定証明書交付申請、査証（ビザ）申請といった複雑な行政手続きに必要な書類作成を組合が代行し、受入企業の負担を軽減します。 実習生が入国した後は、成田空港や羽田空港での出迎えから始まり、在留カードの発行、そして約1ヶ月間の日本語学校での集中講習を手配します。この講習では、日本語能力の向上に加え、日本での生活習慣、警察や消防に関する知識など、日本社会に適応するための基礎教育が提供されます。講習終了後には、組合の担当者と外国人通訳が同行し、市役所での住民票異動手続き、受入企業への配属、会社のルール説明、寮の利用方法、買い物施設の案内など、実習生が安心して日本での生活と実習を開始できるようきめ細やかなオリエンテーションを実施します。 同組合の強みは、経験豊富なスタッフと外国人通訳による手厚い監理体制にあります。毎月、企業を訪問し、企業担当者と実習生双方の悩みや問題（日本語学習、人間関係、給与計算、日本文化への適応など）に真摯に向き合い、解決へと導きます。また、厚生労働省、法務省、国土交通省など多岐にわたる管轄省庁の制度改定や関連法規（技能実習法、労働基準法、労働安全衛生法など）に関する豊富な知識と経験に基づき、受入企業へ的確なアドバイスを提供しています。実習生は日本の労働基準法が適用され、最低賃金以上の給与が保証され、社会保険や雇用保険も適用されるため、安心して実習に取り組める環境が整備されています。過去には、とび職のベトナム人実習生の新規入国や配属を成功させるなど、具体的な実績も有しています。同組合は、2018年11月30日に「協同組合アスプラス」として設立され、その後「JLEF共生互助事業協同組合」を経て、2022年9月8日に現在の「JLE事業協同組合」へと名称を変更し、一般監理事業の許可（許1804000384）を取得しています。