協同組合郡山労務経営サービスセンターは、昭和52年に労働保険事務組合として発足し、平成4年に協同組合として法人化された、福島県郡山市を拠点とする中小企業事業主を対象とした異業種組合です。同組合は「21世紀、ゆとりある企業めざして」をスローガンに掲げ、「頼れる総務部」として、組合員企業の健全な経営と魅力ある職場づくりを多角的に支援することを目的としています。主な活動内容としては、まず労働保険・社会保険の手続き代行および労務コンサルティングを提供しています。専門の社会保険労務士が常駐し、労働法や各種保険に関する相談・助言、さらには就業規則や諸規定の作成支援を通じて、企業の労務管理の合理化と事務負担の軽減に貢献しています。また、各種助成金や年金請求の代行も行い、組合員企業が利用可能な国の支援策を最大限に活用できるようサポートしています。給与計算事務の代行サービスも提供し、迅速かつ正確な処理で企業のバックオフィス業務を効率化しています。さらに、建設業許可、入札、産業廃棄物収集運搬などの許認可申請代行も手掛けており、煩雑な行政手続きを円滑に進める支援を行っています。福利厚生の充実と補償面の強化のため、労保連労働災害保険制度、中小企業退職金共済制度、建設業退職金共済制度、小規模企業共済制度といった各種共済制度の取り扱いも行い、組合員企業のニーズに応じた制度導入を支援しています。特に、労働保険事務組合事業として、通常は労災保険に加入できない事業主や一人親方なども特別加入できる制度を提供し、万一の災害時にも安心して事業を継続できる環境を整備しています。経費削減支援としては、スマートオフィス共同購買システムを運営し、組合員全体の購買力を活用することで、事務用品などのコスト削減を実現しています。また、法改正や助成金に関する最新情報の提供、税理士・司法書士・弁護士など専門家との連携による経営問題解決支援、人材確保や教育事業、合同健康診断などの安全衛生活動、さらにはゴルフコンペやボウリング大会といった親睦行事の企画・運営を通じて、組合員相互の交流活性化と福利厚生の充実にも力を入れています。現在、約400社の組合員企業を擁し、建設業、製造業、運送業、林業、商業、娯楽サービス業など多岐にわたる異業種組合としての特色を活かし、地域社会への貢献を目指しています。
従業員数（被保険者）
9人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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