代表理事
荒金敬志
確認日: 2026年4月15日
ＪＡＰＡＮ ＢＲＡＣＥ協力事業協同組合は、外国人技能実習生共同受入事業を主軸に、組合員の経済活動を多角的に支援する事業協同組合です。同組合の主要な目的は、外国人技能実習制度を通じて世界との「人」の交流を豊かにし、実習生が日本で産業・職業上の高い技能を修得・習熟することで、母国の経済発展を担う人材育成に貢献することです。また、日本の「ものづくり」技術や知識をアジア諸国の人材に伝承し、両国の相互発展に寄与することを使命としています。 同組合は、現在インドネシア、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、フィリピンなど5ヶ国から技能実習生を受け入れており、現地での面接から教育、日本での集合研修、企業配属後のフォロー、帰国に至るまで一貫して「質の高さ」にこだわった徹底したサポートを提供しています。具体的には、実績豊富な現地教育機関との提携による日本語教育カリキュラムの実施、入国後の約1ヶ月間にわたる交通安全、消防、法令、生活指導、日本語学習などの総合教育、実習開始後の定期監査、企業や宿舎への巡回訪問、24時間体制の相談受付、SNSを活用した迅速な対応などが特徴です。 さらに、同組合は2020年3月に出入国在留管理庁より在留資格「特定技能」の登録支援機関として認定されており、特定技能1号として14業種の人材受け入れを可能にしています。これに伴い、特定技能外国人の支援計画策定、在留資格申請、各種報告書作成、送迎、生活支援、相談受付などの業務を代行し、受け入れ企業をサポートしています。 外国人材支援事業に加え、組合員の事業経営上の負担軽減を目的とした共同購買事業も展開しており、燃料や消耗品、事業用機器、オフィス備品などを特別価格で提供しています。また、建設機械や商用車の転リース事業を通じて、組合員が安価に設備を導入できるよう支援。経営や技術向上、知識普及のための情報支援事業として情報交換会を開催するほか、海外進出支援事業としてプロモーション支援、広告支援、多言語翻訳、海外進出の総合的なサポートも提供し、組合員の国際的な事業展開を後押ししています。本社を大分に置き、西日本エリアを中心にサービスを展開しています。
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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