製造業（電気・電子機器）法人向け（物流・運輸）
- 法人番号
- 4120001003382
- 所在地
- 大阪府 大阪市平野区 西脇２丁目１２番２６号
- 設立
- 従業員
- 57名
- 決算月
- 2月
- 企業スコア
- 72.3 / 100.0
代表取締役社長
相薗岳生
確認日: 2026年4月15日
株式会社交通電業社は、1947年の創業以来70年以上にわたり、鉄道やバスなどの公共交通インフラ向け電気機器の設計・開発から製造、販売、アフターサービスまでを一貫して手掛ける企業です。同社は、公共交通の安全性と利便性向上に貢献するため、時代の要請に応じた技術開発に真摯に取り組み、顧客の多様な要望に応える製品を提供しています。 主要事業は、公共交通機関向けの表示装置、安全装置、通信装置などの開発・製造・販売です。具体的には、鉄道車両向けの「彩Vision（行先・案内表示器）」や「パラサイネージ（広告表示器）」、防犯カメラ・映像記録装置、非常通報器、運転状況記録装置、標識灯、前面・側面行先表示器、車内案内表示器などを提供しています。バス分野ではLCD式運賃表示器やLED行先表示器、船舶分野ではテレグラフロガーの開発実績も持ちます。特に「彩Vision」は独自のボンディング技術により高い視認性と広い視野角、超薄型・低価格を実現し、戸袋部への設置や両面表示タイプも提供可能です。また、「パラサイネージ」は無線LANやクラウドサービスを活用し、低コストで効果的なターゲティング広告配信を可能にするデジタルサイネージシステムとして、事業者さまの広告収入確保に貢献しています。 同社の強みは、サーバーを含むシステム構築まで行える高いIT・通信技術力、設計開発から製造・販売、アフターサービスまでの一貫対応体制、そして公共交通機器の海外における生産と販売を含むグローバルな実績にあります。顧客の要望や課題を正確に把握し、オーダーメイドで製品を提案、開発・製造、テスト、実装・納品までを一貫して行うビジネスモデルを確立しています。また、鉄道分野における20年以上の開発実績を持つ防犯システムでは、防犯カメラシステム、非常通報システム、オンライン装置（地上連携オプション）を提供し、AIオプションによる車内異常自動検出技術も開発しています。これらの製品は、鉄道事業者、バス事業者、船舶事業者など、公共交通機関を運営する企業を主な顧客とし、国内外で9000台以上の納入実績と19件以上の海外プロジェクト実績（北米、アジア、ヨーロッパの7カ国以上）を持ちます。同社は、優れた技術力と長年の開発実績に裏付けられたニッチ・トップ製品により、顧客に感動を与える製品提供を目指し、社会インフラの更なる発展に貢献しています。
純利益
1.6億円
総資産
32億円
ROE_単体
5.6% · 2019年2月
1期分（2019/02〜2019/02）
ROA_単体
4.88% · 2019年2月
1期分（2019/02〜2019/02）
自己資本比率_単体
87.06% · 2019年2月
1期分（2019/02〜2019/02）
従業員数（被保険者）
57人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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