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イリソ電子工業株式会社は、1966年の創業以来、エレクトロニクス産業の発展に貢献してきた総合コネクタメーカーです。同社は当初ピンメーカーとして事業を開始し、現在では車載市場を主要な柱としつつ、産業機器市場、民生機器市場へと事業領域を拡大しています。車載市場では、CarAV、カーエレクトロニクス、インフォテインメント、ADAS、パワートレインなどの分野でコネクタ開発のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。同社の強みは「マーケットイン」の発想に基づいた顧客ニーズ密着型の製品開発であり、お客様の課題を深く検証し、2点接点コネクタ、不完全挿入を解消するI-Lock™、作業効率を向上させる両側可動コネクタ、ESD対策を施した静電気防護フィルム付コネクタなど、革新的な製品を多数生み出しています。また、製品の信頼性確保には特に注力しており、本社にISO/IEC 17025認定を取得した信頼性試験室を設け、元素分析から振動、挿抜、衝撃、環境（腐食、温度・湿度変化）、高周波、電気特性など多岐にわたる評価試験を実施し、コネクタ単体だけでなくセット品に搭載された状態での評価も行っています。研究開発から製造、販売までをグローバルに展開し、日本、アジア、EU、米国に拠点を持ち、世界中のお客様に高品質で信頼性の高い接続ソリューションを提供することで、社会の豊かな発展に貢献しています。

株式会社ジェイックは、採用/就職支援と教育研修を二軸とする「ヒューマンスキル開発カンパニー」です。同社は、個人、企業・組織、大学・教育機関の三つの顧客層に対し、それぞれのキャリアステージや組織課題に応じた多角的なサービスを提供しています。 まず、個人向けには、フリーター・第二新卒・未経験者向けの「就職カレッジ®」、中退者専門の「中退就職カレッジ®」、新卒学生向けの「新卒カレッジ®」といった就職支援サービスを展開。心理統計学に基づいた「Future Finder®」による本格診断や、AIを活用した自己PR・志望動機作成・添削ツール「就活AI」、面接練習アプリ「steach®」など、ITを融合した先進的な支援も提供しています。国家資格キャリアコンサルタントによるキャリア相談も行い、個人の「まだ見ぬ可能性」を羽ばたかせることを目指しています。 企業・組織向けには、新卒・中途採用支援と社員研修を柱としています。採用支援では、「新卒カレッジ®」を通じた大学連携型新卒紹介、「FutureFinder®」による活躍人材のスカウト、20代若手との集団面接会「就職カレッジ®」、若手営業職や経験者層、中退者、女性の採用支援など、幅広いニーズに対応。また、「MARCO POLO®」や「HCi-AS」といった適性検査も提供し、採用のミスマッチ防止に貢献しています。社員研修は、新任管理職、若手、リーダー、役員など階層別研修に加え、「7つの習慣®」「デール・カーネギー・トレーニング」「原田メソッド®」といった著名なプログラムや、1on1、キャリア、マネジメント、プレゼンテーション、ビジネスマナー、ハラスメントなど多岐にわたるスキル・テーマ別研修を提供し、組織の生産性向上と人材育成を支援しています。さらに、社員の内省を促し組織状況をフィードバックする「Kakedas」によるキャリア自律支援も行っています。 大学・教育機関向けには、「Kakedas for Student」を通じて大学生のキャリア教育や就職支援プログラムを大学と一体となって開発・運営し、学生の就職力向上に貢献しています。 同社の強みは、「学び」から始まるヒューマンスキル教育と、就職前から経営者までキャリア全体を支援する一貫性、そしてヒューマンタッチとIT・AIを融合させたサービス提供です。これにより、これまで10万社を超える企業と、延べ6万人以上の就職希望者を支援し、HRチャレンジ大賞の受賞や「働きがいのある会社」10年連続選出といった実績を誇ります。人材紹介サービスにおいては、入社後の早期退職に対する返戻金制度を設けることで、企業のリスクを軽減し、質の高いマッチングを提供しています。同社は、人が変われば組織が変わり、組織が変われば人が変わるという信念のもと、人と組織の可能性を最大限に引き出すことをミッションとしています。

株式会社エータイは、超高齢社会における人々の「安心」と「希望」を創造するため、寺院を起点とした多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、永代供養墓の企画・建立から広告宣伝、販売、メンテナンスまでを一貫して代行する「永代供養墓事業」と、寺院の持続可能な運営を支援する「寺院コンサルティング」、そして寺院を核とした「地域創生」です。永代供養墓事業では、少子高齢化や核家族化、家族構成の変化に対応し、ご親族に代わって寺院が永代にわたり管理・供養を行う新しい供養の形を全国100以上の寺院と提携して展開しており、累計3万組以上のお客様にご成約いただいています。寺院側は初期費用ゼロで永代供養墓を導入でき、同社が墓地の建立、集客サポート、現地での販売接客、契約代行、日々のメンテナンスまで全てを担うため、寺院は本来の宗教活動に専念できるビジネスモデルが強みです。具体的には、寺院の空間に合わせた最適な永代供養墓（樹木葬、個別墓、納骨堂など）を提案し、制作・WEB・マーケティングの専任スタッフが連携して戦略的な集客体制を構築。現地スタッフによる丁寧な案内と契約代行、そして日常清掃から定期的な補修まで手厚いアフターサポートを提供しています。また、地域創生事業では、寺院の特性を活かしたイベント（お祭り、文化体験など）の企画・運営を通じて、地域の過疎化やコミュニケーション不足といった社会課題の解決に貢献し、寺院を地域交流の拠点として活性化させています。同社は、寺院と個人顧客双方の課題を解決し、未来にわたる安心と豊かな社会の実現を目指しています。

ユーソナー株式会社は、「固有名詞で社会を支える」という理念のもと、データベース・マーケティングの支援事業を展開する法人データの専門商社です。同社は、1250万件に及ぶ日本最大級の法人企業データベース「LBC（Linkage Business Code）」を核に、顧客データ統合ソリューション「uSonar」を提供しています。このソリューションは、BtoB企業の営業・マーケティング活動を多角的に支援し、ターゲティング、リード獲得から受注までの一連のプロセスを情報インフラとして支えます。 主要サービスには、進出すべき市場に対する営業戦略を支援する経営戦略プラットフォーム「プランソナー」、名刺を即データ化し企業情報と連携させる企業情報+名刺管理+コミュニケーションアプリ「mソナー」、そしてCRM・SFAと連携して未登録企業を含む企業情報のフル活用を実現する「ガイドソナー」（旧サイドソナー）があります。また、登記情報などのデータ取得・提供サービスとして「登記ソナー」も提供しています。 同社の強みは、LBCを活用した重複データの「名寄せ」、散在するデータの統合・一元管理、顧客データへの属性情報付与、企業情報の自動更新、顧客情報の入力負荷軽減、与信・取引先チェック、そしてインテントデータやAIを活用した脈アリ企業の特定にあります。これにより、顧客は営業精度の向上、工数の大幅削減、市場の可視化、商談化率の向上といった導入効果を享受できます。Salesforce、HubSpot、kintone、Dynamics 365などの主要SFA/MAツールとの連携も可能で、情報システム部門、管理部門、営業部門、インサイドセールス部門、マーケティング・経営企画部門など、部署を問わず幅広いBtoB企業に活用されています。安心・安全なサービス提供のため、「SOC2 Type2」も取得しており、金融業、物流業、ソフトウェア開発、サービス業など多岐にわたる業界での導入実績があります。

株式会社シナプスイノベーションは、日本の製造業が抱えるDXを通じた生産性向上ニーズに対し、生産管理系クラウドツールやテーラーメイドな基幹業務システムの導入を通じて、企業のビジネス革新を支援するSaaS事業者です。同社は、システムインテグレーターから自社製品を開発・提供するSaaSベンダーへと業態を転換し、ITを活用してシステム、サービス、情報、企業などあらゆるものをつなぎ、その革新モデルを世界に広げることをミッションとしています。 主要サービスである「UM SaaS Cloud」は、製造業向けのオールクラウド型生産管理システムであり、見積から受発注、生産管理までを一貫してSaaS形式で提供します。このシステムは世界で高いシェアを誇るSalesforceプラットフォーム上に構築されており、他のSalesforceアプリケーションとの連携も容易です。UM SaaS Cloudの製品群には、製造現場のペーパーレス化を促進するクラウド工程管理ツール「UM工程進捗」、在庫状況を見ながら販売・購買管理を行う「UM販売購買」、クラウド在庫管理ツール「UMWMS」、作業スケジュール調整・負荷調整支援ツール「UMガント」が含まれます。特に「UM生産計画AI」は、UM工程進捗で作成した生産計画をAIで自動最適化し、納期短縮や稼働率最大化、負荷分散といった目的に応じた最適な計画作成を実現します。また、Peppol e-invoiceに対応した電子請求処理サービス「UM EDIオプション - 請求書配信コネクター／請求書受取コネクター」を提供し、請求書業務の効率化を支援します。さらに、工場・現場の遠隔監査を支援する「UMリモート監査」や、クラウド型バックオフィス業務支援ツール「UM for 奉行クラウド」も展開しています。 同社は、国産の完全Web型クラウド対応ERPパッケージ「GRANDIT」のプライムパートナーとして、販売、製造、調達・在庫、会計、人事給与など幅広い基幹業務を統合的に管理するシステムの導入を支援しています。GRANDITは組立系・プロセス系製造業にも対応し、多言語・多通貨対応により企業のグローバル展開をサポートします。 また、オランダUNIFACE社のアプリケーション高速開発ツール「Uniface」のアジア総代理店を務めています。UnifaceはマルチOS/マルチDBに対応し、開発工数を大幅に削減しながら、安定性、セキュリティ、拡張性、上位互換性、移植性、連携性、永続性に優れた業務システムを構築できる強みを持っています。世界で約4,000社、日本では約800社への導入実績があり、基幹業務アプリケーションの基盤としても活用されています。 さらに、大規模店舗運営の効率化を目指すAIシフト自動生成ツール「SNPSシフト」も提供しており、経営方針を反映した最適シフトの提案、全店舗でのシフト管理、コンプライアンス違反防止を最新のAI技術で実現します。 同社は「三方よし」を社是に掲げ、お客様、社会、そして自社の持続的な成長を目指し、日本の製造業の競争力強化とグローバル展開をITソリューションで支え、共に成長していくことを追求しています。

akippa株式会社は、駐車場予約アプリ「アキッパ」の運営を主要事業として展開しています。同社は「“なくてはならぬ”サービスをつくり、みんなの『こまった！』をなくす」というパーパスのもと、使われていない空きスペースを駐車場として有効活用するシェアリングエコノミーサービスを提供しています。オーナーは、個人宅の駐車場や月極駐車場、商業施設の空きスペースなどをアプリやウェブを通じて手軽に貸し出すことができ、ドライバーは事前にオンラインで駐車場を予約し、確実に利用できる新しい駐車体験を実現しています。これにより、ドライバーは現地で駐車場を探す手間や時間を省き、スムーズな移動が可能となります。 同社のビジネスモデルは、ドライバーが支払う駐車料金から手数料を差し引き、スペース提供者に報酬を支払う仕組みです。サービス開始以来、着実に成長を遂げ、2020年5月には会員数180万、駐車場拠点3万5000拠点を超え、2025年10月には会員登録数が500万人を突破、同年3月には予約可能な駐車場数が全国で常時5万件に達するなど、その規模を拡大しています。 強みとしては、手軽な空きスペースの有効活用を促すことで、都市部の駐車場不足問題の解決に貢献している点が挙げられます。また、トヨタ自動車とのサービス連携により、同社のナビアプリ「TCスマホナビ」からakippa駐車場の予約が可能になるなど、大手企業との提携も積極的に進めています。SOMPOホールディングス、ディー・エヌ・エー、住友商事、日本郵政キャピタル、JR東日本スタートアップなど、多様な企業からの出資を受けており、事業基盤の安定性も特徴です。 今後は、駐車場事業に留まらず、人々の移動をより便利で快適にするモビリティプラットフォーマーを目指し、EV充電器付き駐車場の貸し出し実証事業など、新たな取り組みも推進しています。イベント会場の公式駐車場運営も多数手掛けており、大規模イベントにおける駐車場問題の解決にも貢献しています。同社は、人々の「会いたい」「観たい」「食べたい」といったリアルな体験を支え、より豊かで楽しい世界の実現を目指しています。

株式会社アスマークは、2001年12月に設立された市場調査・マーケティングリサーチを主軸とする企業です。同社は「生活者の正しい声を集め企業や世の中に届けていくこと」をミッションに掲げ、データに基づいた意思決定を支援しています。主要事業として、市場調査、HR Techサービス、労働者派遣事業を展開しており、アンケートモニター募集サイト「D style web」、消費者評価サイト「シェアビュー」、外国人市場調査業務「e-gaikokujin.Recruting」の運営・管理も行っています。 市場調査においては、年間6,000件以上の実績と1,100社以上の取引企業数を誇り、自社パネル105万人以上、提携パネル1,800万人以上という大規模かつ良質なモニター基盤が強みです。ネットリサーチ、オンラインインタビュー、グループインタビュー、デプスインタビュー、会場調査、ホームユーステスト、CLT（Central Location Test）など多岐にわたる定量・定性調査手法を提供し、ISO20252（JIS Y20252）認証を取得した高品質なサービスを保証しています。また、NeuroAIを活用した調査や海外調査、学術研究調査にも対応。データ収集に留まらず、専門統計調査士や統計士が在籍するチームが、回帰分析、クラスター分析、テキストマイニング、NPS®分析など高度な統計分析を行い、BIツール（Tableau）を用いたデータ可視化や、データ入力、データクリーニング、レポート作成、そして「今後とるべきアクション」といった提言まで一貫してサポートします。 HR Techサービスでは、従業員総活躍サービス「Humap（ヒューマップ）」を提供し、働き方改革や労働環境の変化に対応した従業員満足度調査、社内コミュニケーション、業務効率化支援を行っています。特に、施策提言まで含んだセミオーダー対応のES調査「ASQ」は、組織の課題解決に貢献しています。労働者派遣事業も展開し、多様なニーズに応える体制を構築。東京、横浜、名古屋、大阪、福岡、八戸、長岡の全国7拠点を持ち、迅速な対応と費用を抑えた最適な調査提案を可能にしています。政府、大学、大手企業から中小企業、官公庁・自治体、医療・福祉・介護、レジャー・スポーツ、小売・飲食・サービス、メーカーなど幅広い顧客層に対し、データドリブンな意思決定を支援し、ビジネスの成功に貢献しています。

スパイダープラス株式会社は、建設業界に特化したDXサービス「SPIDER+」の開発・販売を主軸とする企業です。同社は、元々保温断熱工事の請負業として創業した経験を活かし、「働く」に「楽しい」を創造するというミッションのもと、建設現場の生産性向上と業務効率化を支援しています。主力サービスである「SPIDER+」は、建築図面・現場管理アプリとして、タブレット上で図面データと現場で撮影した写真やメモを紐付け、クラウドで一元管理することを可能にします。これにより、情報共有の効率化、ペーパーレス化、そして検査実施における省人化・省時間化、人為的ミスの削減を実現します。特に、Bluetooth接続による計測器連携や、電子黒板の一括作成、帳票レイアウトの自由な変更、図面更新箇所の自動可視化、工事品質検査の自動合否判定など、多岐にわたる特許技術を駆使した機能が強みです。 同社は「SPIDER+」に加え、現場情報伝達サービス「S+Collabo」を提供しており、現場監理者・監督と協力会社（職人・職長）間の情報連携をスマートフォンやタブレットで一元化します。これにより、KY（危険予知）や出面管理といった紙ベースの業務をデジタル化し、チャット機能やフォーム機能、図面共有機能を通じて、現場内外の関係者間のコミュニケーションを効率化します。「S+Collabo」は、施工管理サービス「SPIDER+」やデジタル帳票サービス「S+Report」と連携し、建設現場における「施工管理」「報告書作成」「現場での情報連携」を統合プラットフォーム「SPIDER+ Workspace」上で完結させることを目指しています。 対象顧客は、建築、電気工事、空調衛生設備業、プラント業など、建設業界全般の現場監督、職人、元請け、専門工事業者など多岐にわたります。2024年9月末時点で国内外2,000社以上、約74,000人以上のユーザーに導入されており、大成建設の基幹システム「X-grab」との連携実績も有しています。同社のサービスは、国土交通省の新技術情報提供システムNETISにおいて「VE評価」を獲得しており、その技術的優位性と現場での活用効果が公的に認められています。SaaS型のビジネスモデルを展開し、国内外での事業拡大を進めることで、建設業界の働き方改革と持続可能な社会基盤づくりに貢献しています。

株式会社Faber Companyは、「日本の職人技と先端テクノロジーの融合」をコンセプトに、企業のWebマーケティングを支援する事業を展開しています。同社の主要事業の一つである「MIERUCA（ミエルカ）事業」の中核をなすのが、実店舗を持つ事業者向けのローカルSEO・MEO対策ツール「ローカルミエルカ」です。このサービスは、Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）やYahoo!プレイスの店舗情報の一括管理、情報発信の効率化、来店・売上向上を目的とした集客支援を提供しています。具体的には、複数店舗のGoogleマップ情報を一つの管理画面で効率的に管理し、SNSやブログと連携したキャンペーン情報の自動配信、競合店舗を含むマップ順位の計測・分析、そしてお客様アンケート作成を通じたクチコミ獲得支援など、多岐にわたる機能を提供しています。 「ローカルミエルカ」は、特にチェーン店舗事業者や多店舗展開企業を主要な顧客層としており、株式会社キタムラ、株式会社nobitel（Dr.stretch）、株式会社アルテサロンホールディングス（Ash、NYNY）、株式会社ルネサンス、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社テイツー（古本市場）、株式会社やる気スイッチグループ（スクールIE）など、様々な業界の大手企業で導入され、売上向上や予約数増加、業務効率化といった具体的な成果を上げています。同社は、ツールの提供だけでなく、ローカルSEOにおける施策の相談やコンサルティングも行い、顧客と伴走して成果に繋げるサポート体制を強みとしています。 また、Faber Companyは「MIERUCA（ミエルカ）事業」の他にも、Webマーケティング全般の「コンサルティング事業」、情報発信を行う「メディア事業」、Web人材の紹介を行う「ミエルカコネクト（Web人材紹介）事業」、業務フロー構築を支援する「Draw（業務フロー構築）事業」を展開し、企業のデジタル変革を多角的に支援しています。特に、国立大学法人豊橋技術科学大学や明治大学などとの産学連携によるWebマーケティング分野への人工知能の応用研究にも力を入れており、先端技術を活用したサービス開発に注力しています。これにより、顧客はGoogleビジネスプロフィールを「守り」だけでなく「攻め」のマーケティングツールとして活用し、データに基づいた戦略策定や顧客体験の向上を実現しています。

株式会社セキュアは、AI顔認証、入退室管理、監視カメラシステムを核とした総合セキュリティソリューションを提供する企業です。同社は、オフィス、店舗、工場、物流倉庫、データセンター、フィットネスジム、学校、病院など、多岐にわたる施設や業種に対し、それぞれの抱える課題に応じた最適なセキュリティ対策を提案・導入しています。主要サービスとして、ABW（Activity Based Working）や職場3密対策にも対応する顔認証クラウド入退室管理システム「SECURE AI Office Base」を提供し、クラウドでの効率的な職場管理を実現しています。また、AIテクノロジーをいち早く取り入れ、店舗運営の最適化を図る無人型店舗ソリューション「SECURE AI Store LAB」を展開し、企業や来店客に新たな価値体験を提供しています。高品質な監視カメラ関連製品と万全のサポート体制で提供される「SECURE VS（Video Surveillance）」、顔認証セキュリティに加え、覗き見防止機能によるテレワーク支援や顧客向けサービスも提供する「SECURE FR（Face Recognition）」も主力製品です。同社の強みは、カードや顔認証による安心安全な管理、物陰などの死角をなくす監視、遠隔からの操作による高セキュリティ維持、大型施設や複数拠点の一括管理を可能にする点にあります。導入実績は13,000社以上を誇り、企画・ヒアリングから提案、施工・導入、運用開始まで一貫したサポート体制を構築。さらに、みずほリースとの業務提携により、簡易審査モデルを活用した法人向け「物件保守付きリース」の提供も開始し、顧客の多様なニーズに応えるビジネスモデルを展開しています。

株式会社東京一番フーズは、日本の魚食文化を変え、伝えることを目指し、垂直統合型の総合水産企業として六次産業化を推進しています。長崎県平戸でのとらふぐ養殖を皮切りに、とらふぐ、本まぐろ、ぶりなどの養殖事業を展開。HACCP認証の自社加工場での加工・物流、そして飲食店での提供まで一貫して手掛けています。特に注力する「とらふぐ」においては、生産から流通、食卓提案までを一気通貫で提供し、国産高級とらふぐの飲食店における取扱高で全国一位を誇ります。飲食事業では、ふぐ料理専門店を多く展開するほか、職人が提供する鮮魚料理店や寿司店も複数運営。ニューヨークでは和食店を通じて日本食文化を発信しています。魚を見極める「目利き力」と、こだわりを実現する「職人集団」が強みです。最高級の食材を安心できる価格で提供し、お客様に美味しくて安心できる食体験を提供しています。

自然電力株式会社は、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもと、再生可能エネルギー100%の世界の実現を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、太陽光・風力・その他再生可能エネルギーによる発電施設および蓄電施設の開発、EPC（設計・調達・建設）、発電所管理（O&Mおよびアセットマネジメント）、電力販売、コンサルティング、ソフトウェア・システムおよびサービス（エネルギーテック）の企画・設計・開発・運用保守を一貫して手掛けています。 太陽光発電事業では、ゴルフ場跡地を活用したメガソーラーから農地でのソーラーシェアリングまで、各地の特性に柔軟に対応した発電所開発を行っています。風力発電事業では、比較的発電効率の高い陸上風力に加え、近年注目される洋上風力プロジェクトにも積極的に取り組んでいます。開発においては、土地所有者の意向を丁寧に聞き取り、最適な発電所設置計画を立案し、EPCでは世界規模の購買網と地域企業との協業により、高い発電効率を実現する設計・建設を行います。発電所管理では、365日体制での監視とO&M、投資家向けの収益最大化を目指すアセットマネジメントサービスを提供し、発電所の長期安定稼働と価値維持に貢献しています。 企業や自治体向けの脱炭素ソリューションも提供しており、国内外の環境証書・クレジットの取引仲介や創出支援、オフサイトPPAサービス、CO2排出量算定・情報開示支援を通じて、顧客の脱炭素化を包括的にサポートします。エネルギーテック分野では、天候により出力が変動する再生可能エネルギーを有効活用するため、電力の需給バランスを効率的に調整するアグリゲート・エネルギー管理システム「Shizen Connect」を提供し、VPP（仮想発電所）事業も推進しています。 地域事業では、現地企業・自治体・団体と連携し、地域ごとの特長や課題に即した再生可能エネルギーの開発・普及を推進。北海道自然電力株式会社や西鉄自然電力合同会社を通じた取り組みにより、マイクログリッド構築やコーポレートPPAによる電力供給、系統蓄電池の開発・活用など、地域レジリエンス向上と脱炭素化に貢献しています。海外事業も積極的に展開し、ブラジル、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、韓国、オセアニアなど、アジア太平洋地域を中心に世界各国で再生可能エネルギー発電所の開発を進め、グローバルな脱炭素社会の実現に貢献しています。同社グループは、2025年12月時点で1.6ギガワット以上の開発実績を持ち、2030年までに日本国内で合計1,000MWの新たな再生可能エネルギー導入を目指すなど、持続可能な社会の実現に向けた挑戦を続けています。

株式会社L is Bは、クラウドサービスの開発、提供、運営サポートを主軸に、スマートフォン、タブレット、パソコンアプリケーション、Webシステムの開発および構築サポート、デザイン開発、サービス開発コンサルティングを手掛ける企業です。同社は特に現場で働くフィールドワーカー向けのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に注力しており、国産ビジネスチャット「direct」を中核とした多岐にわたるソリューションを提供しています。「direct」は2026年2月現在10,000社以上の企業に導入され、チャットボット連携による業務自動化・効率化を実現。タスク管理、スケジュール管理、掲示板、日程調整機能を持つ「direct Apps」や、チャットボット開発環境「daab SDK」、チャットボットマーケットプレイス「direct bot RENTAL」、生成AIボット導入支援サービスも展開しています。 現場の状況共有を効率化するソリューションとして、黒板付き写真や是正指示写真を簡単に撮影・整理・共有できる「タグショット/タグアルバム」、現場ノウハウを動画で安全に共有し、業界用語に対応した自動字幕や動画制作代行サービスも提供する「ナレッジ動画」があります。また、長時間労働の是正を支援する「direct Smart Working Solution」は、「direct」とチャットボット技術を活用し、残業実態の可視化と働き方改革を推進します。業務負荷軽減のためのFAQソリューション「AI-FAQボット」は、Excelで簡単にFAQを作成・登録でき、ユーザーの思考に合わせて進化します。 さらに、同社は現場のDX人材育成にも力を入れ、「DX推進支援講座」を提供。DXの基礎知識から成功事例、実践的なスキル習得までをハンズオン形式で支援し、生成AIの業務活用にも焦点を当てています。建設現場や製造現場のDX情報を発信する「現場DX研究所」の運営や、現場で必要な工具・消耗品などを扱う法人向けオンラインストアも展開。他社ソリューションとの連携も積極的に行い、360度カメラを活用したリアルタイム情報共有ソリューション「Nossa360」の販売代理や、クラウド映像サービス「IoT SmartHub」、アルコールチェック管理サービス「スリーゼロ」との連携を通じて、現場の安全管理や防犯対策、情報共有の高度化に貢献しています。これらのサービスは、建設、インフラ、設備、製造、医療、介護など幅広い業界の現場を顧客層としています。

SFPホールディングス株式会社は、居酒屋を中心とした飲食店の経営を主軸とする事業持株会社です。同社は「時流を先見した≪こだわり≫の限りなき追求」を経営理念に掲げ、専門性の高い多種多様な飲食ブランドを展開しています。主要ブランドとしては、鮮魚・活貝を名物とする「磯丸水産」、鶏料理専門の「鳥良商店」、職人が握る新鮮な寿司を提供する「きづなすし」などがあり、これらを中心に首都圏・関西圏で店舗網を拡大してきました。さらに、地域密着型で昭和レトロな雰囲気が特徴の「五の五」や「鳥平ちゃん」といった大衆酒場業態にも注力し、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、1984年の「手羽先唐揚専門店 鳥良」創業以来培ってきた「本物の味、心のこもったサービス、くつろげる店づくり」への徹底したこだわりです。このこだわりを基盤に、繁華街路面の一等立地への集中出店戦略により競合他社への優位性を確立してきました。また、フランチャイズ事業も展開し、全国への店舗網拡大を目指しています。 グループ企業としては、2019年に子会社化した熊本県の株式会社ジョー・スマイル（「前川水軍」「前川珈琲」など）や長野県の株式会社クルークダイニング（「からあげセンター」「バニクマン」など）を通じて、地方都市への出店も強化し、事業エリアを広げています。2025年2月期には売上高303億円を達成し、連結で190店舗（FC店舗を除く）を展開するなど、着実な成長を続けています。今後も業態のブラッシュアップと新業態開発を進め、お客様に愛される「地域一番店」を目指し、持続的な成長を図っていく方針です。

株式会社Dstyleホールディングスは、美と健康の統合を軸に多角的な事業展開を展開する企業である。同社はDstyle group.を母体として、医学・ヨガ・補整技術を融合した独自のソリューションを提供している株式会社DUAL MEDICALを通じ、関東エリアで11店舗を展開するMente接骨院と連携し、2035年までに200店舗の拡大を目指す。藤田医科大学との共同研究で開発された「フェミールコアネクトガードル」は、骨盤の安定性を科学的に検証し、発売直後に完売を記録した。同社はさらに、全日本ヨガ連盟と共同で「コアネクトヨガ」プログラムを開発し、女性の生理リズムを生活習慣から整える取り組みを推進している。2025年7月にリリースされた公式アプリ「Dstyle+（プラス）」は、グループ各社のサービスやユーザーのニーズをデジタルで連携するプラットフォームとして機能し、地域に根ざした価値提供を強化している。子育て支援の取り組みとして「くるみん認定」を取得し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた柔軟な勤務体制や育児休業支援制度を導入している。同社は健康経営優良法人や「プラチナえるぼし」認定を受けるなど、社会的責任を果たす企業としての位置づけを確立しており、医療・美容・ウェルネス業界で注目されている。

株式会社クラウドポイントは、「デジタルサイネージ」「スペースデザイン」「メディア」の3つの事業を主軸に、テクノロジーとクリエイティブを融合させ、スマートな生活空間の創造に貢献するプロモーションカンパニーです。同社のデジタルサイネージ事業では、屋外広告、店舗内外、公共施設、交通機関など多岐にわたる場所で、ネットワークに接続したディスプレイなどの電子的な表示機器を活用し、情報を配信するシステムを提供しています。具体的には、コンサルティングから企画立案、映像機器の選定・システム構築・設置工事・運用代行・保守・映像制作までをワンストップで手掛け、LEDビジョン「LED WORLD」やサイネージ配信システム「CloudExa」、瞬間調光フィルム「TANYO FOGLEAR」、ミラー型レセプションサイネージなどを展開しています。また、導入後の安心運用をサポートする「Cloudpoint+」保守サービスでは、24時間365日対応のコールセンター、現地訪問、5年間の延長保証などを提供し、配信代行や分析・解析といったオプションも充実させています。さらに、AI解析カメラと連携した「サイネージ導線分析ソリューション」により、人の流れや属性を計測・分析し、集客・販促プロモーションの最適化を支援しており、デジタルサイネージ導入実績は30,000箇所に上ります。 スペースデザイン事業は1996年に開始され、グラフィックデザインを中心に「集客演出」を行っています。顧客のコンセプトを深く理解し、空間の特徴を最大限に活かしながら、グラフィックデザインに加えてデジタルサイネージや瞬間調光フィルム「TANYO」などを取り入れ、技術・デザイン・全国施工ネットワークをワンストップで提供することで、時代に合わせた空間デザインを実現しています。この分野での実績は21,200件を超えます。メディア事業では、年代やエリア、ライフスタイルで絞り込まれた潜在顧客に対し、確実に訴求可能なメディアを提案。ターゲットを限定した同送・同梱メディアや店頭サンプリングなど、300媒体以上の情報から最適なプランニングを行い、同社レップ媒体である「裏原宿ポスタージャック企画」をはじめ、ピンポイントでの訴求を可能にしています。 同社の強みは、クラウド技術、映像配信技術、映像放映技術、フィルム液晶技術といった応用技術と、デザイン力、空間演出力、コンテンツ創造力、システム設計力といった独創的なクリエイティブ力を兼ね備えている点です。これらの総合力により、オフィス、商業施設、公共施設、交通機関、店舗など幅広い顧客層に対し、情報発信、集客、販促、空間価値向上をワンストップで支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社高田工業所は、1940年創業の産業プラントエンジニアリングのパイオニアとして、製鉄、化学、石油化学といった基礎素材産業を中心に、多岐にわたる産業設備の設計から調達、製作、建設、メンテナンスまでを一貫して手掛ける総合エンジニアリング企業です。同社の事業は「プラント事業」「プロジェクト事業」「設備診断事業」「装置事業」の4つの柱で構成され、相互に連携し顧客ニーズに応えています。 プラント事業では、各種産業プラントの企画・設計から機器製作、調達、建設、保全までトータルソリューションを提供し、カーボンニュートラルやSDGs、デジタル社会に対応した設備機能向上や生産プロセス変革を推進。プロジェクト事業では、高度な設計力と製作・施工技術を融合させ、製鉄、化学・石油、ファインケミカル分野で合理的かつ信頼性の高いプラントを建設します。3次元CADやITツールを駆使したエンジニアリングに加え、プラントの電気・計装工事も企画から建設、保全まで一貫して手掛け、効率的なトータルシステムを構築しています。 設備診断事業では、製鉄・化学・石油化学産業の設備メンテナンスで培った知見を活かし、回転機械の振動診断や静止機器・配管の腐食損傷解析技術を研究開発。日本初の電流解析による「電流情報量診断システム T-MCMA®」を提供し、従来の振動計測が困難な場所でも安全・正確・簡単に設備の状態を監視・診断できるソリューションを提供します。クラウド型サービス「TM-CLOUD®」による遠隔監視も可能で、破壊・損傷材料の原因究明から補修工事、微生物腐食の分析調査まで、設備の長寿命化とメンテナンス最適化に貢献しています。 装置事業では、エレクトロニクス分野における半導体製造向け生産装置の開発・製作に注力。クリーンテクノロジーと装置化技術を基盤に、次世代半導体や電子部品分野の製造プロセス進化に貢献する装置を提供します。SiC基板などの難切材を高速・高品質に切断する「超音波カッティング装置」や、LED、MEMS、化合物半導体向けの「枚葉式ウェット処理装置」など、お客様の用途に応じた先進的な装置技術を展開しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた高度な溶接技術にあり、全国溶接技術競技会での最優秀賞受賞実績がその証です。炭素鋼から特殊鋼、チタン、ジルコニウムといった活性金属まで、幅広い材質に対応する溶接施工法を確立しています。また、各種法令に基づく許認可・資格を多数保有し、お客様の自主保安強化に貢献。全国各地に広がる盤石なネットワーク体制と、TAKADA研修センターを核とした人材育成への継続的な投資により、高度な技術と技能を持つ「匠」を育成し、高品質かつ安全なサービス提供を可能にしています。ICTやデジタル化を積極的に取り入れ、時代の変化に順応しながら、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社リンガーハットは、「長崎ちゃんぽん リンガーハット」「とんかつ濵かつ」「長崎卓袱浜勝」の3つの主要ブランドを展開する外食チェーン企業です。創業から60年以上の歴史を持ち、グループ全体で約650店舗を国内外で運営しています。「長崎ちゃんぽん リンガーハット」では、ちゃんぽん、皿うどん、ぎょうざを主力商品とし、使用する野菜はすべて国産、特にキャベツは契約栽培農家から安定供給を受け、国産きくらげは有機JAS認証品に統一するなど、安全・安心・健康にこだわった食材調達を徹底しています。また、テイクアウトやモバイルオーダーサービス、ドライブスルー、デリバリーサービスを積極的に導入し、顧客の利便性向上に努めています。「とんかつ濵かつ」は、とんかつ専門店として高品質なとんかつ定食を提供し、こちらもテイクアウトやモバイルオーダーに対応しています。「長崎卓袱浜勝」は、本格的な長崎卓袱料理を気軽に楽しめる専門店です。同社は関東・九州・近畿に自社工場を保有し、めんやぎょうざ、カット野菜などを生産し、チルド（冷蔵）で全店舗へ当日配送することで、鮮度と品質を維持しています。海外展開も積極的に行っており、アメリカ、タイ、カンボジア、ベトナム、香港、中国、ハワイなどにも店舗を構え、日本の食文化を広めています。さらに、子会社のリンガーフーズ株式会社を通じて、リンガーハットグループのノウハウを活かした冷凍食品などの外販事業も展開し、家庭での「長崎の味」提供にも注力しています。

株式会社アイドマ・ホールディングスは、「成功に、再現性を。」を経営理念に掲げ、BtoB企業を中心に新規開拓営業の支援を主軸として事業を展開するホールディングス企業です。同社は創業以来、延べ7,500社以上の支援実績を通じて、営業の成功パターンを確立し、テクノロジーを活用してその再現性を高めることで、顧客企業の事業拡大をワンストップでサポートしています。 主要事業は「営業支援事業」「業務支援事業」「経営支援事業」の三つの柱で構成されています。営業支援事業では、AIが抽出した最適なアプローチリストを元にテストマーケティングを実施し、企業ごとの営業必勝パターンを構築します。具体的なサービスとして、営業ツールとコンサルティングを組み合わせた「Sales Platform」、クラウド営業ツール「Sales Crowd」、オンラインセールスコンサルティング、ビデオコミュニケーションツール「meet in」、日程調整ツール「Crowd Calendar」、営業マンのセルフチェックツール「Urikata」、オンライン商談ノウハウプラットフォーム「Online Sales Lab.」、国内最大級の企業データプラットフォーム「BIZMAPS」、トップセールスの型化を支援する「セールススクール」、顧客の興味関心を分析する「ノコセル」、成果報酬型リード獲得メディア「マーケメディア」などを提供し、営業戦略の立案から実行、検証、改善までを一貫して支援します。 業務支援事業では、労働人口減少という社会課題に対応し、新たな働き手と企業を繋ぎ、生産性向上をサポートします。リモートワーカーを活用した組織構築・経営サポートサービス「Crowd Members」、主婦向け在宅ワーク求人サイト「mama works」、未経験からの転職支援サービス「ReWorks」、フルリモートの副業求人サイト「CXO works」、タスク・生産管理ツール「MEMBER-S」、営業コンテンツ制作サービス「クラプロ」、IPO支援、インフルエンサーマッチングサイト「cuepid」などを展開しています。特に、中小企業向けクラウドERPサービス「ALL-IN」の事業譲受により、顧客管理、営業支援、人事・給与管理、会計、販売、仕入、在庫管理、グループウェアなど、中小企業の経営に必要な機能を包括的に提供し、経営データの可視化と業務効率化を推進しています。 経営支援事業では、営業・事業支援で培ったソリューションを軸に、経営意思決定を強力にサポートします。決裁者限定のマッチングプラットフォーム「Keypersons」、経営層向けビジネスマッチングアプリ「COLABO」、経営者のためのダイレクトネットワーキングサービス「CXOバンク」、国内最大級のCXO交流会「ベンチャーCXOサミット」、事業承継M&Aプラットフォーム「GOMAPS」、M&A仲介会社と企業を繋ぐ「M&A仲介の窓口」などを提供しています。同社のM&A支援サービスは、独自のネットワークとAIソーシング力、グループ全体で65万人を超える人材リソースを活用した低コスト支援、そして自社での豊富なM&A・PMI実績を強みとし、最適なマッチングからPMIまで一貫してサポートすることで、参画企業の成長スピードを最大化しています。これらの多角的な支援を通じて、中小企業からベンチャー企業まで、幅広い顧客層の事業拡大と経営課題解決に貢献しています。

株式会社ユーグレナは、「人と地球を健康にする」というパーパスのもと、微細藻類ユーグレナの研究開発、生産を基盤とした多角的な事業を展開しています。同社は2005年の設立以来、世界で初めて微細藻類ユーグレナの食用屋外大量培養に成功し、その独自の技術を核に、食品、化粧品、バイオ燃料、環境関連技術開発、バイオテクノロジー関連ビジネスの事業開発・投資を手掛けています。ヘルスケア事業では、栄養豊富なユーグレナを配合した「からだにユーグレナ」ブランドの食品やサプリメント、化粧品などを一般消費者向けに製造・販売し、人々の健康寿命の延伸に貢献しています。バイオ燃料事業では、次世代バイオ燃料「サステオ」の開発・製造を推進し、航空機向けのSAF（持続可能な航空燃料）やバス・船舶向けのバイオディーゼル燃料として供給しています。日本最大級の燃料用微細藻類培養プールを三重県多気町で建設し、「GREEN OIL JAPAN」を掲げて日本をバイオ燃料先進国とすることを目指しており、PETRONAS、Eniliveとのマレーシアでのバイオ燃料製造プラント建設・運営プロジェクトも進行中です。また、創業のきっかけとなったバングラデシュでは、栄養問題の解決を目指す「ユーグレナGENKIプログラム」としてユーグレナ入りクッキーを累計1,700万食以上配布し、貧困解消と食料供給の安定化を図る「緑豆プロジェクト」や、ゴマ生産者の生活向上を支援する「Strengthening Sesame Value Chain for Exports in Bangladesh」プロジェクトにも取り組むなど、ソーシャルビジネスを積極的に展開しています。これらの事業を通じて、同社は気候変動、食料危機、貧困といった地球規模の社会課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。