代表取締役社長
三浦聖人
確認日: 2025年3月31日
三豊証券株式会社は、昭和19年創業以来、「お客様に愛される証券会社」をモットーに、地域密着型の営業を地道に実践してきた地場証券です。同社の主要事業は証券業およびそれに付随する業務であり、顧客の資産形成・資産運用を多角的に支援しています。具体的な取扱商品としては、まず「株式投資」があり、東京証券取引所（プライム、スタンダード、グロース市場、ETF、ETN、REIT、外国部）、名古屋証券取引所（プレミア、メイン、ネクスト市場）、札幌証券取引所（本則、アンビシャス）、福岡証券取引所（本則、Q-Board）に上場する国内株式を取り扱っています。外国株式については現在取り扱いがありません。次に「投資信託」では、株式投資信託、公社債型投資信託（MRF、公社債投信）、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（J-REIT）を提供しており、少額からの分散投資や専門家による運用、リアルタイム売買、比較的高い利回りといったメリットを顧客に提供しています。さらに「債券」として、日本国政府が発行する安全性の高い「個人向け国債」（変動金利型10年満期、固定金利型5年満期、固定金利型3年満期）や「新窓販国債」（10年、5年、2年固定利付国債）を取り扱っています。また、株式への転換権を持つ「国内転換社債型新株予約権付社債券（CB）」や、国内債券に比べて高金利が期待できる「外貨建債券」も提供しています。同社は、顧客本位の業務運営を掲げ、顧客の証券知識、経験、財産の状況、投資目的、リスク許容度を十分に把握した上で、最適な商品・サービスを提案することを強みとしています。ネット証券では真似できないきめ細やかなフォロー体制、銘柄分析・リサーチ・提案を通じて、顧客の多様なニーズに応え、資産運用のよきパートナーとなることを目指しています。財務面では、証券業界でも高水準の自己資本規制比率を堅持しており、健全な財務内容により顧客が安心して取引できる環境を提供しています。顧客層は、資産形成・資産運用を考える個人投資家が中心であり、特に地域に根ざした営業展開から、地元住民からの信頼が厚いです。
純利益
1,889万円
総資産
34億円
ROE_単体
0.72% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
0.56% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
76.63% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
34人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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